大阪市・松井市長が定例会見2月16日(全文1)取り組みを着実に前へ進める予算編成
実現したい政策はどの程度反映できたか
司会：それでは質問をお受けいたしますけれども、必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りの上、質問をお願いいたします。質問は市政関連のみでお願いいたします。それでは幹事社の朝日新聞、お願いいたします。 朝日新聞：幹事社の朝日新聞の笹川です。幹事社から2問お尋ねします。まず予算の全体像についてですが、給食の無償化や児童相談所の機能強化、不妊・不育に悩む人への支援など、市長の思い入れの強い事業が盛り込まれているかと思います。就任後、二度目の予算編成となりましたが、市長として実現したい政策はどの程度、反映させられたと評価されてますでしょうか。 松井：公約として市民の皆さんと約束したことについては、教育環境の充実や、公約で力を入れて取り組んできた子育ての分野。令和3年度予算においても児童相談所の機能強化や、不妊や不育に悩む方への支援、学校教育、ICTの活用授業など、予算に計上することができました。また、給食も去年に引き続き今年、これは、本来はある程度やっぱり所得に応じてというものはあるんでしょうけれども、コロナの影響もあるということで完全無償ということにいたしました。 コロナウイルスの感染拡大により非常に厳しい状況が続いておりまして、ウィズコロナにおいてワクチンの接種事業など、感染拡大の防止や市民生活への支援、大阪経済の再生に向けた施策を、ポストコロナに向けては大阪の成長・発展を目指す、万博の成功に向けた取り組みやと都市インフラの充実に係る施策の予算を盛り込んでいます。公約に掲げたさまざまな取り組みを着実に前へ進めてる、前へ進める予算編成ができていると思っています。
市の財政状況に不安はないか
朝日新聞：続いて市の財政状況についてお尋ねします。新型コロナ対策に伴う歳出などが膨らんで228億円の収支不足となりました。この市の財政状況を、どう見ていますでしょうか。財政に関する指標を先ほど提示されましたけれども、市民の方、不安を抱く方も、コロナ対策で出費がかさんで不安を感じる方もいるかもしれないと市長おっしゃっていましたけれども、市の財政状況に不安はないということでいいでしょうか。 松井：財政状況については絶えず、やはり注視をしてやらなければなりません。これは市民の皆さんの税をお預かりする立場ですから、歳出に対して、やはり原則としては歳入の範囲で予算を組むというのが大前提であります。今回の予算については今、収支不足228億となってますけれども、これはコロナ対策だけでも270億の市単費の予算を組んでますから、コロナというのは100年に一度ということもいわれておりますし、やはりこういうときのために財政調整基金というものを積み上げて対応するわけですから、目先の財政状況についてはやりくりできる範囲ではないかなと思ってますし、先ほど説明の中でも出しましたけども、五大政令市、五大市の比較をしていただいても、これはよその政令市を批判しているわけではありません。しかしながら大阪市につきましては、この全ての数字において、これまで一生懸命努力してきた結果が出てきております。 これ一番は、経常収支比率が大阪市の場合、93.4。ですから、経常収支というのは必要経費ですね。交際費、それから人件費。こういうものを、これどうしても必要ですから、過去の起債を償還していくのは当たり前の話。それからやっぱり職員の人件費なんていうのは当たり前のように支払わなければなりません。そんな中で経常収支比率が93.4％ということで、歳入から必要経費を抜いて黒字でやりくりができているということです。決してよその政令市を批判しているわけではないですよ。 ただ、ここへ来るまで非常に職員の努力、これもあったと思います。この予算編成過程において、いろいろと各部局、財政当局、それから幹部職員ともやりとりしてますけども、この経常収支比率の中でも、申し訳ないけども、幹部職員の報酬のカットは継続していきます。本来、大阪市が三位一体の、ぐるぐるの、もう中之島一家と批判されてたとき、理事者、議会、組合も一体で背広をもらってたような、あの時期であれば、これはもう経常収支比率は非常に、100超えてましたよ。だからもう必要経費足りないと。
