大阪市・松井市長が定例会見2月16日(全文1)取り組みを着実に前へ進める予算編成
学校給食の無償化を継続
社会福祉施設等に対しては、各施設の事業やサービス提供の継続に必要なマスクや消毒液等の物品の確保や、施設改修に対する支援などを行うとともに、本市スポーツ施設においても感染拡大防止のために空調機器の改修を行います。次に、真に支援を必要とする人々の生活の安心を支えるために、生活困窮者や生活保護に係る相談体制を強化するなど、セーフティネットを確立させます。 次にコロナ禍における子供たちの学びの保障、成長を育む取り組みについてです。保護者等の経済的負担の軽減を図るために、小中学校全児童を対象とした学校給食の無償化を令和3年度も継続するとともに、給食献立の多様性の質の維持向上を図ります。また、家庭でのオンライン学習環境の整備として、インターネット環境のない家庭へモバイルルーターを貸与いたします。 次に大阪経済の再生に向け、中小企業等の事業継続の下支えとともに、新たな生活様式や事業環境への適用を促進いたします。売り上げが減少した飲食店などに対して、1月から3月の検針分の上下水道料金の減免を行います。また、中小企業のDX化を加速する支援や、大阪産業創造館におけるウィズコロナに対応した中小企業支援機能の強化を行います。また、消費や需要を喚起するために、観光面においては大阪府と共同で旅行者への独自クーポンを配布する事業を実施いたします。文化芸術活動に対する支援や、インテックス大阪でのMICE開催支援なども行います。以上が新型コロナウイルス感染症対策の主な取り組みです。
不育症治療に対する助成制度を創設
次に子育て・教育施策です。重大な児童虐待ゼロに向けて、未然防止から早期発見、早期対応まで、切れ目のない取り組みを推進します。SNSを活用した相談窓口を数年で開設するとともに、産後ケア事業において産後のメンタルヘルス不調による不安を解消するために、対象期間の拡充や、アウトリーチによる支援を実施いたします。また、里親子への一貫した支援体制を構築するために、支援業務の段階的民間委託化を行います。こども相談センターの機能強化に向けては、北部相談センターを本年4月に開設するとともに、南部こども相談センターの再整備に着手するなど、児童虐待防止対策を充実させます。 次に、きめ細やかな質の高い学校教育の推進として、総合的シンクタンク機能を強化した産学官連携による、仮称、新・大阪市総合教育センターの設計に着手し、教育力向上に取り組むほか、4ブロック化の下、学力向上の施策を推進します。また、学校教育ICT活用事業では令和2年度中に整備する1人1台の学習用端末を効果的に活用し、多様な学習の機会を提供するとともに、学習履歴や生活指導の状況など、これまで分散していた情報の集約、一元化を行い、学習面や生活面におけるさまざまな問題の未然防止、早期発見による、迅速かつ適切な対応や、きめ細やかな指導を実現していきます。 次に不妊・不育に悩む方への支援充実として、不育症治療に対する助成制度の創設や、不妊・不育の相談支援の拡充を行います。次に待機児童対策です。市民の保育ニーズにきめ細やかに対応し、令和4年4月に保育を必要とする全ての児童の入所枠を確保するために、施設整備の促進や保育人材の確保に引き続き取り組んでまいります。また、障害児のさらなる受け入れ促進をするために、増加傾向にある医療的ケア児の受け入れに対する補助制度を創設するなど、支援を充実いたします。 次に高齢者・障害者の方が自分らしく生き生き安心して暮らし続けられるよう施策を充実していきます。弘済院の認知症医療、介護機能を継承・発展させる新病院などについては、令和7年度開設に向け整備を進めます。次にすこやかに暮らすための施策です。健康寿命都市・大阪の実現に向け、前立腺がん検診を本年7月より実施するとともに、ドナーの経済的負担を軽減するために、新たに助成を行います。
