「行動抑制の呼び掛けはもうしない」大阪・吉村知事会見8月10日（全文2）
使いやすい仕組みは今後も追求したい
また、検査キットの無料配布、これ、薬局での無料配布も今、800カ所まで増やしましたから。そして31万キットを薬局にもう配ってます。ですので、取得の機会も増えてきてると思いますから、そういった意味では今後、こういったものが広がれば、このオンライン診療があるんだというのが広がれば、利用者の方も広がってくると思っています。できるだけ分かりやすい、使いやすい仕組みは今後も追求したいと思います。ただ、それだけ多くの方も利用されてるので、機能はしてると僕は思っています。 毎日放送：ありがとうございました。 司会：次にご質問は。大阪日日新聞さん。
高止まりが続くと病床使用率が逼迫するのではないか
大阪日日新聞：大阪日日新聞の木下と申します。病床の使用率で伺います。今現在、陽性者のほうは右肩上がりではなくなったということで、ただ、高止まりしているということで、この状態が続くとやっぱり病床使用率のほう、特に軽症、中等症のほうですよね。こちらがさらに逼迫するんじゃないかという心配があるんですけれども。それともう1つ、こちらからあふれていくと、宿泊療養のところ、こちらのほうにも、さらに逼迫してくるんじゃないかっていう懸念があるんですけれども、今現在、このところをどう受け止められて、何かもし、対策的なことを考えておられるんであればお聞かせください。 吉村：まずやはり軽症・中等症病床については逼迫をしています。それは事実です。高齢者の方がほとんど入院されてますので、一定の治療を終えた方についての受け皿、後方支援病院なんかへの転院も含めて、いわゆる後方支援スキームを構築してますから、それをさらに強化をしていきたいと思います。一定の治療を終えられた方は、もちろんそういった後方支援病院であったり、あるいはもといた生活の場所、これは高齢者施設も含めて、これはコロナとしての治療は終了してるわけですから、そういったところへのつなぎということを力を入れていきたいと。よりいっそう、力を入れる必要があると思っています。 また、入院の必要が出るというのを極力防ぐためにも、クラスターなんかが発生した場合に、できるだけ早く早期治療をするということが重要です。高齢者施設もそうです。それ以外の場面の高齢者の方もそうですが、往診の診療体制というのを整備しておりますので、そこについて、できるだけ早く早期治療をして、入院の必要がない状態でできるだけ回復される方を1人でも多くするということに力を入れていきたいと。だから、入院、治療そのものだけじゃなく、その前後を強化することで入院そのものの逼迫をなんとか防いでいきたいというふうに考えています。 大阪日日新聞：それと、もしここから、宿泊療養のところの部分についてはまだ何か考えが。 吉村：宿泊療養自体はいろいろと、車で送る、いわゆるキャパシティーとか、そういったものを日々増強していますので、そういった点から、もう常に右肩に上がってきてるという現状にあります。1万室準備しておりますから、ここをうまく、まだ40％余りがありますので、そこにうまく入れるように、いろんなロジを強化すると。 【書き起こし】大阪・吉村知事会見8月10日 全文3に続く
