「行動抑制の呼び掛けはもうしない」大阪・吉村知事会見8月10日（全文2）
小児の接種率向上に向けた取り組みは
読売新聞：読売新聞の【オオモリ 00:36:11】と申します。2点ありまして、1点目がワクチン接種について。来月から5歳から11歳の小児接種が義務化、努力義務となりますが、府として接種率向上に向けた取り組み、何か検討してることがあればお願いします。 吉村：まず努力義務になりますので、これまでは積極的に推奨してきたかと言われれば推奨はしてきませんでした。特に5歳から11歳の家庭については、これは保護者のご判断でお願いしますと、相談して判断してくださいということを呼び掛けましたが、積極的な推奨を呼び掛けたかというと呼び掛けてないというのが現実です。これは大阪府もそうだし、市町村なんかもそうです。もともと当然ワクチン接種は市町村業務なわけですけど、市町村もそういう呼び掛けはしてない。これは努力義務がなかったわけですから。これは専門家によっても必要ないんじゃないかという意見も多くあったりする中で、国も努力義務は認めなかったと、課さなかったということになってますので、もう保護者のご判断にお任せをするというような、基本的にはそういう対応でした。 今回、努力義務になりますので、なるということになれば、これはやはり接種の勧奨を積極的に5歳から11歳もしていきます。そして市町村によっては、そういった努力義務もないということもあって、もう接種券自体を全員に送ってないという市町村も大阪府内に複数あります。これは当然、市町村が最終ワクチン接種の判断事業者なので、それは市町村の判断になります。希望者にだけ送るというところも、市町村もありました。でも今後、これは努力義務ということになれば、これはやはりステージ変わると思いますから、そういった市町村への助言、指導も含めて、われわれとしてもできるだけ5歳から11歳の皆さんに接種の勧奨をしていきたいと思います。
万博相がまた交代。受け止めを
また接種の在り方についても、今は本当に個別接種だけになってますけど、やはり何かもう1つ集団で接種できるような会場をつくれないかとか、そういったことも考えたいと思います。今、個別接種になって、しかも義務化でもないですから、じゃあ個別のクリニックでもなかなか接種しにくいという環境にあります。1回開けると確か5人分かな、まとめてやらなきゃいけないというので、需要もなかなか少ないというので、接種会場そのものが少なくなってるという要素もあると思いますので。なので接種の場面というのをどんどん増やしていきたいと思いますし、また市町村にもそこはわれわれ働き掛けはこれまでしませんでしたけども、今後は接種主体である市町村に働き掛けを、努力義務となればしていきたいというふうに思ってます。 読売新聞：ありがとうございます。2点目は万博大臣についてなんですけども、あ、これ公務？ 政務？ 知事のお考えをお伺いしたいので公務だと思うんですが、今回の内閣改造で万博大臣がまた代わりけども、業務の継続性から考えると、あんまり頻繁に交代するのは好ましくないと思うんですが、もしこの点、知事の受け止めがあればお願いします。 吉村：そこはもうしっかりと引き継いでいただければ対応できると思っています。まず地元の自治体であるわれわれ大阪府・大阪市は地元でしっかり広げていくという意味で、継続的にこの万博について当然やってます。国も当然、部署において適切に継続してるわけです。ですので、これは担当大臣が代わったとしても、そこは適切に引き継ぎがなされると思いますから、そういった意味では大臣が代わってもしっかり大臣としての職責を果たされると思いますし、果たせると思います。やはり国家プロジェクトです。地元に関しては、私や松井市長が積極的に引っ張っていくということが重要だと思ってますが、全国で広げていくというのも国家プロジェクトである以上は必要なので、そこについてはぜひ博覧会担当大臣のリーダーシップの下で、われわれもそれに協力しながら進めていきたいというふうに思ってます。これは適切に引き継ぎもされて対応されると、対応できるとも思います。 読売新聞：ありがとうございました。 司会：次にご質問は。MBSさん。
