大阪府・吉村知事が定例会見2月17日(全文4完)府民の行動変容がカーボンニュートラルにつながる
公立小中学校の木造化も進めるのか
France10：あと、公立の、府立か、ここは、小中学校など、教室が結局コンクリート製だとインフルエンザなどの蔓延する率が多いわけですが、小中学校、公立の小中学校の木造化も進めていくということでよろしいんでしょうか。 吉村：小中学校については今の施設をいかに維持していくのか、非常に数も多いですから、そういったプランを作っていますので、その中で進めていきます。 France10：今後、進めていくということで、今回の予算には入ってないっていうことですね。 吉村：いや、この学校の木造化を進めていくということは、今の中で予定はしていません。 France10：分かりました、ありがとうございます。 司会：よろしいですかね。そしたらほかに特にご質問。あ、ありますか、すいません。じゃあ産経さん。
インセンティブを持たせる施策採用の理由は
産経新聞：すいません、ちょっと予算に関して細かい点で2点伺いたいんですけれども、産経新聞の尾崎です。1点目が、先ほどの脱炭素の話で、エンドユーザーを見据えたという部分で、よく国の施策で言うと脱炭素の部分でやっぱりプラスチックレジ袋の有料化ですとか将来的な炭素税とか、どっちかというと消費者がちょっと負担を強いられるようなものが多い中で、こういった形で、ポイントもそうですが、エンドユーザーを意識して、そういったところによりインセンティブを持たせようという施策を取られた理由があれば教えていただけますでしょうか。 吉村：やはり負担があって、それに協力するというのでは長続きしないと思ってるんです。持続可能な脱炭素の社会の仕組みが僕は必要だと思っています。で、消費者がそっち側を選べば、つくるほうもやっぱりそっち側にやってくると。で、消費者が、やっぱりエンドユーザーに選ばれる、エンドユーザーが、これ、行政とか国がこれ絶対やってくれといってやるのではなくて、もちろんそういうやり方もあると思うんですけども、僕自身なんかが思うのは、やっぱりエンドユーザーの意識もずいぶん変わってきてるし、じゃあ多少ちょっと高くても、いや、同じ商品で多少高くてもこっちのほうが脱炭素に貢献するというのが、ポイントでも、ポイントで付与する、あるいは得する、あるいは見える化で、ああ、こんだけCO2を削減してるんだということが分かれば、じゃあこっちを選ぼうという、そこが選択肢になりうると思ってるんです。 なので、消費者自身にインセンティブを持っていただいて、こっちのほうが、自分も脱炭素に貢献してるやんかっていう参加型のカーボンニュートラル、これをやるべきだと思っています。そのためにポイントの付与であったり、あるいはそれを見える化して自分が脱炭素にこれだけ貢献してるんだ、貢献したい人が貢献しやすくなるような仕組みをつくっていくということが持続可能な方法だと思っています。
