新年度予算案を発表した吉村知事

　大阪府の吉村洋文知事は17日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「「コロナ対策と社会経済活動の両立ができる予算を編成」大阪府・吉村知事が定例会見（2022年2月17日）」に対応しております。 【動画】「コロナ対策と社会経済活動の両立ができる予算を編成」大阪府・吉村知事が定例会見（2022年2月17日） 　　　　　◇　　　　　◇

感染症対策と社会経済活動の両立を

司会：失礼します。それでは令和4年度当初予算等に係ります知事の会見を始めさせていただきます。最初に知事から説明がございます。お願いします。 吉村：そうしましたら令和4年度の当初予算案について発表させていただきます。令和4年度当初予算案ですけれども、大きく3つの順に説明いたします。1つ目、府政運営の基本方針等。2つ目、当初予算案の概要。そして3つ目、政策創造の方向性、重点分野についてです。 　まず府政運営の基本方針についてです。令和4年当初予算案におきましては、「感染対策の徹底」と、そして「経済・雇用の回復」、「セーフティネットの充実」というのを柱といたしまして、この3つを柱といたしまして、新型コロナウイルス感染症からの府民の命と暮らしを守ると、社会経済活動を回復させることによって、感染症対策と社会経済活動の両立を図っていきます。その上で2025年、大阪・関西万博をインパクトとした再生、成長に向けた取り組みに力を入れていきます。また、万博のレガシーを継承してさらなる飛躍を目指していく。世界の中で躍動し、成長し続ける大阪を目指していきます。

最終的に税収は回復する見込み

　今後、2025年の大阪・関西万博、それから2029年のIRの開業をはじめといたしまして、リニア、北陸新幹線の開業など、さまざまなビッグプロジェクトがめじろ押しという状況です。こういったビッグプロジェクトをもとにしながら、これをインパクトとして最大限活用いたしまして、世界の中で存在感を持つ大阪と。東西二極の一極を目指す副首都・大阪を実現させていきたいと思っています。 　続いて当初予算案の概要について説明します。令和4年度当初予算案ですけども、財政規律を堅持しつつ、このコロナ感染症から府民の命と暮らしを守っていくと、社会経済活動の回復を図っていくと。2025年、大阪・関西万博に向けて再び大阪を成長の軌道に乗せていくと。そのための重点化を図った予算になっています。 　一般会計の予算規模ですけども、新型コロナウイルス感染症の、この対策費の増加によりまして、前年度当初比2712億円程度増の3兆7798億円の予算になります。一般歳出の総額ですけれども、約3.1兆円。目的別のシェアですけども、商工労働費と健康医療費、ここが非常に多いと。そして教育費と福祉費を入れまして約8割を占めるという状況です。 　府税の収入につきましてですが、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響ということで、令和3年度当初予算は大幅減を見込んでいましたが、最終的にはこの税収については回復する見込みです。令和4年度当初は令和3年度最終比でおおむね横ばいの1兆3771億円になります。今後、コロナの影響、それから原材料価格の動向等による景気の下振れリスクがございますが、今後予断を許さない状況が続くというふうに認識をしています。 　次です。地方交付税、そして臨財債の状況ですけれども、府税収入が回復したということに伴いまして、交付税と臨財債の総額につきましては3293億円になります。前年度から大きく減少するということになります。そして国税、地方税収が回復いたしておりますので、総額に占める交付税の割合が増加するということになっています。 　次に歳入の内訳ですけれども、実質税収の回復がありますので、それによりまして、実質の一般財源については若干増加するという状況です。 　歳出の打ち分けについてです。人件費、社会保障関連経費、公債費といった義務的経費が税関連歳出、ここが約5割を占めるという状況になっています。社会保障関係費の増に加えまして、コロナの対策費の影響で一般の施策経費は前年度に引き続き増加する見込みです。