統合型リゾート（IR）関連予算案の中身を説明する吉村知事

　大阪府の吉村洋文知事は17日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「「コロナ対策と社会経済活動の両立ができる予算を編成」大阪府・吉村知事が定例会見（2022年2月17日）」に対応しております。 【動画】「コロナ対策と社会経済活動の両立ができる予算を編成」大阪府・吉村知事が定例会見（2022年2月17日） 　　　　　◇　　　　　◇

広域データ連携基盤を構築したい

吉村：成長戦略の推進です。万博までの3年間、時機を逸することなく、大阪を成長軌道に乗せていきたいと思っています。それぞれ新たなビジネスシーズを発掘していく、万博のアクションプランを中心に新技術、サービスの効果検証等を行っていきます。副首都・大阪を実現する、そのための運営費、負担金もつくっていきます。 　スマートシティ化の推進です。ここについては力を入れていきたいと思っています。これから必要な分野だと思います。大阪広域の、ORDENの整備です。市町村と共有した基盤となる広域のデータ連携基盤を構築していきたいと思っています。その広域の連携の基盤を市町村を通じて、さまざまな府民の皆さんのサービス、これをこのORDENという一元化されたデータ基盤の中に取り組むことによって、府民の皆さんは自分の1つのIDで自分の生活に合った、必要な市町村のサービス等を受ける、そういったことができるという仕組みをつくってまいりたいと思っています。民間のデータともつなげていくということも考えています。 　次に大阪デジタル改革推進本部の検討・調査ということで、まだまだデジタル、不十分なところがありますので、デジタル改革の取り組み、これを府や市町村で行うことで加速させていく。そのための検討・調査を行っていきます。

AIオンデマンド交通実証実験の経費を補助

　スマートシニアライフ事業です。これは実証実験をもうすでに2月21日からタブレットを配るという形で開始しています。どういうことかというと、高齢者の皆さんが、やはり情報を十分に取得できないということによって、サービスを受けることができない、これをなんとか解消していきたいと思っています。デジタルというのは本来便利なものであるはずなので、その便利、デジタルの恩恵を高齢者の皆さんも受けることができるようにしようということです。高齢者の皆さんにとって便利なオンラインサービスをつくる、そのサービスのプラットフォームを公民共同で構築をしていく。これによって高齢者の皆さんが、このタブレット1つあれば自分の健康であったり行政サービスであったり、あるいはいろんな仕事関係であったり、ライフプランであったり、お買い物であったり、いろんなことがこのタブレット1つでできるようにするということを今、民間の皆さんと取り組んで、現実に進めています。 　ある程度、形になってきましたので、今年度については実証実験を行っていきます。堺市、河内長野市、大阪狭山市との協力の中で、このタブレット、まずは1000台を配って、そして順次サービスの、これは、サービス画面は開発中ですけども、これをよりブラッシュアップしながら、最終的には大阪の府民の皆さんが、高齢者の皆さんが、情報からなかなか遠いところにいるんじゃなくて、便利にこのデジタルを使っていけるという社会をつくっていきたいと思っています。 　AIオンデマンド交通についてです。交通事業者と市町村の協議会において、AIを使ったオンデマンド交通の実証実験の経費を補助していきます。これからの時代はもう普通にバスが定期ルートを人も乗せずにぐるぐる回るというのはなかなか持たない時代になっていきます。AIオンデマンド交通を使って、より最適化されたバスの在り方、交通の在り方というのを追求していきます。公共交通MaaSです。これも鉄道事業者等とも協力を得ながら、大阪におけるMaaS一元化、これを目指していきたいと思っています。 　万博に向けた準備ということで、着実に進めていきます。会場建設費の博覧会協会への補助であったり、メトロの増強、そしてパビリオンの出展、機運の醸成、スケジュール感を大切にしながら進めてまいります。