新たなモニタリングの目安をどうイメージしているのか

東京新聞：ありがとうございます。6月幹事社、東京新聞の原です。では幹事社から2つほど、まずお伺いします。冒頭の新型コロナ対策にも関わるんですが、先般、モニタリングの指標を見直すということでおっしゃいました。6月の15日からワーキンググループ、専門家の方々による検討が始まってるんですけども、当然、方向性については専門家の方のご見解を踏まえてということになるとは思うんですが、現時点で知事として、新たなモニタリングの目安とか、そういったもの、数値目標を含めて必要と考えてるのか、どういうものをイメージされてるのかということと、それから先般のご説明の中で、新たなステージに移るので見直すというお話があったんですけれども、そこの理由のところが若干ちょっと分かりにくいところもあるので、現行の指標っていうのが何か差し障りとか不都合がある部分があったのかどうか、その辺を含めてまずお願いいたします。 小池：モニタリングということで、まずきのうをもちまして全ての休業要請などの自粛要請、休業要請などがひとまず終わって、そして他の道府県への不要不急の移動自粛ということの要請も、これも終了ということでございます。先ほど申し上げましたように、ウィズコロナの時代に入る中で適切な感染拡大防止策を講じる。そして本格的な経済社会活動や都民生活を営むという、この両立を進めていくということであります。 　そしてウィズコロナを前提として、第2波の兆候をいかに的確に把握していくかっていうことが必要になってくるということで、新たなモニタリングの項目やその考え方につきまして、臨床に携わっておられる医師、それから感染症や感染症疫学などの専門家からご意見を今いただいているところでございます。これらのモニタリングにつきましては、専門家の方々のさまざまなご意見をいただくことで、今月末までに整えていくというスケジューリングで進めているところでございます。何が変わるかっていうのは、まさしく今ご議論いただいているところで、できるだけ予兆をつかむための方策などについてご意見をいただいてるということです。