大阪府・吉村知事が定例会見9月22日(全文6完)国の解除基準と大阪の特性を踏まえ判断
宣言の扱いの判断基準は
日本経済新聞：すいません、日本経済新聞の【ヤマシタ 01:56:44】です。宣言の扱いについて2点お伺いします。まずは宣言の扱いを今週末までに判断したいということだったんですけど、具体的に、例えば感染者数が何日連続で何人以下とか、病床使用率何％以下とか、何を具体的に基準にして判断されるおつもりなのかっていうのが1点。で、もう1点は、その扱いを今週末までに判断するということですが、その判断をされる前にコロナ対策本部会議っていうのは開かれるのかどうか、開くとしたらいつごろになりそうかということをお願いします。 吉村：まず緊急事態宣言、今あるのがどうなるかっていうのがもちろん大切なことで、で、そこについては解除基準っていうのを国がもう定めてますから、その解除基準に照らして解除するのが適切かどうかの判断をしたいと思っています。 解除基準も幾つかあるわけですけども、例えば先ほど申し上げた病床の逼迫ということ、50％以下になってるかどうかというのも1つの基準です。全てがそれで決まるわけじゃないと思いますけれども。そういったことも、ちょうど今その辺りにいるわけですし。重症はもうずいぶん下がってますけど、全部、足した病床でいくと、ちょうどその辺りにいてるわけですし。それ以外、減少傾向にあるのはどうかっていうと確かに減少傾向にもあるし、その辺りの基準をベースにしながら、大阪の感染が広がりやすいという大阪の特性も踏まえた上で判断をしたいと思います。
本部会議の開催は考えていない
で、この判断については最後は国が判断しますので、大阪府としてどうかということなので、その意見をきちんと国には伝えようと思ってます。1つのやり方として、もう何も意見言わずにずっと黙っとく、で、国が最後、決めるのを待っとくっていうやり方もあろうかと思います。ただ、僕自身は大阪府としてはやっぱりこうすべきじゃないかっていうのは、しっかり意見は出そうと思っています。それが府民の皆さんに、こう考えてますっていうことを、やっぱり伝わることにもなるし。ルール上でいくと何ももうずっと黙っとくこともできるんですけど、これまでもそうでしたし、こう考えてますっていうことは、この感染状況でこういう医療逼迫状況で、こう考えてるっていうのは国には伝えたいと思ってます。 その分析も当然、部も交えて進めていくわけですけれども、感染状況を含めて判断していきますが、特に本部会議を開いてやろうということは考えてはないです。国の本部会議が決まったあとに、どういった措置をしますかという本部会議は開きますけれども、ただ、それは来週になると思いますが。今週、本部会議を開くというのは考えてないです。 しかもそれは、今は緊急事態宣言がどうなるかという最終決定ではないので、府としてこういうふうに考えてるっていうのは伝えることは伝えるとは思いますけれども、本部会議で決定は現時点ではそれをする必要は、あ、それは、そこまで開催するというのは現時点では考えてはないです。 ここもやり方あると思います。かつて、あるいは大阪府でも、まず解除を要請するかどうかという本部会議を開いて、そこで決定してやる場合も、もちろんこれもありましたし、そうじゃない場合もありましたけど。今回どうするかということについても、全国で非常に多くのエリアが緊急事態宣言、適用されている中で、国においてもさまざまな考え方あると思いますし、われらは本部会議で開くというよりは、僕自身はただ大阪府としてこう考えてます、で、最後の判断は国がやるという中で、府の考え方は伝えたいと思うし、それが決まれば皆さんにもお伝えをしたいと思います。 司会：よろしいですか。そしたら最後にエルマガさん。
