大阪市・松井市長が定例会見3月17日(全文1)知事・市長が対等なのは当たり前
市長の考えは知事も理解しているのか
関西テレビ放送：関西テレビ、稲垣と申します。よろしくお願いします。また時短の話に戻るのですが、先ほどおっしゃった、今の現状であると緩和するのは難しいというお話で、これについて今、市長個人のお考えなのか、先ほどの知事の囲み会見では、このあと市長ともお話しするということもありましたが、まずは市長のお考えを、これ、知事も理解されて、おおむね了承というような。 松井：吉村知事とは絶えず相談していますから。やりとりしています。これは、司令塔は大阪府が今、司令塔、専門家会議をつくって司令塔になっているわけですから。やはり今の状況ではなかなか規制を解除していくというのには難しいという、そういう認識では一致しています。 司会：次の質問をお受けいたします。時事通信さん。
現状維持という理解でよいか
時事通信：関連で、時事通信、岸本です。緩和が難しいということは、現状維持という理解でよろしいでしょうか。 松井：うん。だからもう一度、緊急事態という状況にはなりませんから、今の数字であれば。緊急事態を解除する1つの目安として、これは大阪モデルの中で週平均300人、それから重症ベッドの稼働率が5割以下。6割以下は緊急事態の1つの解除目安ですから。ですからその状況はクリアしているわけだから、さらに厳しくと、規制を強化というところは、今は考えておりません。 司会：次の質問をお受けいたします。朝日新聞さん。
一元化条例、規約の方向性も示す見通しか
朝日新聞：朝日新聞の笹川です。広域行政の一元化条例に関して、公明党は条例案だけでなくて、今後、府市で作られる規約についても基本的な考え方、方向性を示してほしいという考えのようですが、こうしたものは本議会中に示せる見通しでしょうか。 松井：いや、規約は規約としてこれから作るわけですから。条例案そのものが規約の方向性でもあります。ただ、公明党さんがさまざまな大都市、大きな都市開発の権限移譲についての懸念というか、心配されているところはよく分かるんで、それは質問していただいたら、とにかくこの10年間やってきたように国の了承の要る大規模開発について、大阪府が事務委託で権限を持つことになりますけれども、大阪市の意見は、これは何度も言いますけども、大阪府の都計審はこれまでも地元市町村の意見を聞いてきましたから。そういうことも含めて公明党さんにも丁寧に説明をしたいと思います。 朝日新聞：もう1点関連して、条例案の修正については、市長は、知事、市長が対等な立場であるという点については修正に前向きな考えを示されていたかと思います。この間、市議会、府議会でもですが、さまざま議論があり、公明党会派からも、議会の中での提案もあったかと思うのですが、知事、市長が対等であるということ以外に現時点で条例案、何か修正をするべきだと考えるというのはありますでしょうか。 松井：これは公明党さんがやっぱりこの部分ということで指摘をされれば、われわれは前向きに捉えて、納得できる形の条例を、条例をより良いものにしていきたいと思います。そもそも対等というのは当たり前の話なんで。上、下なんてあるわけがありません。役割が違うだけで、知事と市長の。だから僕は基本的には基礎自治体の長のほうが住民に近い分、立場で言うと上というか、より重要なポジションだと思っています。僕は知事もやりましたけども。市長のほうがね。だからその上、下っていう考え自体が、やっぱりこれまでの大阪府と大阪市の対立構図なんだろうなと思います。
