大阪市・松井市長が定例会見3月17日(全文1)知事・市長が対等なのは当たり前
22日以降の時短対象範囲などへの考えを聞きたい
日本経済新聞：日経新聞の高橋と申します。吉村知事が今日の囲みで、あした大阪府でコロナの対策本部会議を開くというふうにおっしゃっていましたが、あらためて22日以降の時短要請の対象範囲や時間について市長のお考えを教えてください。 松井：だから、2月いっぱいで緊急事態宣言解除になりまして、2週間少しが経過をしましたけれども、やはり下げ止まっていると。もう皆さんご承知のとおりです。今、赤信号がともるようなレベルではありませんけども、やはり限りなくゼロを目指したいですけれども、だいたい2桁から3桁の間を日々行ったり来たりの状況ですから、この状況ではさらなる制約、規制を緩和していくという状況にはならないんじゃないかなと思っています。 日本経済新聞：そうしますと、今の時短要請の時間が9時までとなっていますけれども、10時まで後ろ倒しするですとか、エリアを絞るっていうのは難しそうだというようなお考えということでしょうか。 松井：今日、あすの数字も見た上ですけれども、今、この直近3日間程度の数字を見ていると、なかなかさらに規制を緩和していくという状況には、ちょっと厳しいのかなというふうに感じています、今。 司会：次の質問をお受けいたします。産経新聞さん。
どういう状況になれば緩和できるか
産経新聞：産経新聞、矢田です。今のお話でも、なかなか規制を緩和するのは難しいというお話だったと思うんですが、どういう状況になれば緩和することに至るんでしょうか。 松井：いや、まずはやはり症状が重くなる、重篤なリスク、重篤な状況になるリスクの高い、そういう方々、高齢者、それから基礎疾患のある方にワクチンが接種されるというのが1つのやっぱり目安になってくると思います。それからやっぱり、ワクチン接種はこれからまだ時間が掛かりますから、これは大阪モデルの中で、今、黄色信号が青信号になれば、去年も青信号のときは、もちろん感染対策はお1人お1人自覚を持って対策をしていただかなければなりませんけども、お店の営業についての規制は解除してやってたわけですから。そういう、緑ランプが点滅すれば、それは1つの目安となるでしょうけど。今9時なのを、これからちょっと後ろ倒ししていくという、黄色信号の中でのバランスをどう取っていくかっていうのが非常に難しいなとは思っています。 ですから、もうとにかく早くワクチンを国が購入いただいて、われわれにところに送っていただきたい。そしてやっぱり接種をできるだけ広げていくっていうのが非常に、社会を普通に動かす上でポイントになってくると思います。 産経新聞：別件で、すいません。本日、朝日新聞さんが報道されてらっしゃったんですけれども、LINEの個人データが、中国のほうで再委託されて閲覧できるような状況になっていたということが分かりまして、大阪市としても情報発信でLINE活用しているケースもあるかと思うんですけれども、これについてどういうふうな受け止めを持ってらっしゃいますでしょうか。 松井：いや、だからやっぱりさまざまな、例えば虐待相談だとか、いじめ相談とか、そういうところにもLINE相談を活用してますんでね。そこには個人情報というものもありますから。でもまだはっきりと情報が漏洩しているというふうに、われわれ、LINE側からそういうふうに伝えられている、LINEからのそういうふうな情報がこちらに来ているわけではありませんから、やっぱり1つのさまざまな住民の声を聞くツールとしては非常に有効な手段ですからね。これはやっぱり今すぐに、これで、このことをもって全てのLINEでのさまざまな行政内活用をやめるということは今考えておりませんけれども。
