LINE活用見直しもありうるか

　でもはっきり、そういう中国側に、どういう、専門的な、技術的なこと、僕は分からないけれども、中国側がそういう日本人の、非常に、漏洩してはならないような【（音飛び）00:15:48】個人情報が渡っているんであれば、これは、まずはやっぱり会社としてしっかりそういう情報が漏洩しないシステムづくりを、まずやってもらいたいと、こういうふうに思っています。 　でもそれを、そういう、なんらかの手段を活用して、もし中国がそういうことをやっているんなら、やっぱり国際社会の一員としてちょっと非常識というか、やはり相手にされなくなるんじゃないかなと思います。もともとやっぱり人権については非常に考え方が緩いというか、人権を尊重していない部分がたくさんある国なんでね。それは、そういうことがこれからも続くんであれば、やっぱり中国とはなかなか取引できないというか。中国側もそういうレッテルを貼られないようにきちっと、やっぱり人権とか、それから情報というものに対しての価値をしっかりと捉えるべきだと思いますね。 産経新聞：今のお話を伺っていますと、今後の状況次第では大阪市としても、そういう活用を見直すこともありうると、そういう。 松井：あります。それはもう、逆にそういう状況であれば、これは大阪市のみならず、やはりLINEというものを使うこと自体で非常に、個人情報が中国側に漏洩するとなれば、1人1人の生活そのものに対する、非常に危機が、リスクになりますから。そもそも、それはLINEっていうのが、もうこれ活用することを、やはり社会全体として見直さなければならないと思います。 産経新聞：大阪市の公務で使用をしているのはLINE WORKSということでよろしいですか。 松井：これは確認をいたしました。これは別のシステムですから、そういう情報漏洩の心配はないということで確認をさせていただきました。 司会：次の質問をお受けいたします。関西テレビさん。