写真：アフロ

若い世代ほど、将来もらえる年金額は少なく、年金には頼れないと思っている傾向がある。一方、2024年に行われた公的年金財政の見通し作成（財政検証）を受けた「年金水準33年後に2割減」の報道に対して、ファイナンシャルプランナーや社会保障の専門家からは「将来もらえる年金額が増える可能性」を示唆する声も。今年末に向けては、従来の片働き世帯だけでなく、共働き、単身世帯など、様々なケースでの目安額を示すことも検討されており、年金を取り巻く状況は変わりつつある。実際のところ、増える可能性はあるのだろうか？　ファイナンシャルプランナー・井上ヨウスケさんに財政検証の結果を解説してもらい、「若い世代ほど増える可能性が大きい」と主張する玉木伸介さんにそう言える理由を聞いた。 （取材・文・撮影：小山内彩希／編集：大川卓也／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部）

若い現役世代から「アテにされない」公的年金

2024年3月に内閣府が発表した「生活設計と年金に関する世論調査」によると、老後に公的年金には「なるべく頼らない」「まったく頼らない」と答えたのは18～29歳が最も多く、次いで多かったのは30～39歳だった。

出典：生活設計と年金に関する世論調査（内閣府）

若い現役世代ほど、厚生年金と国民年金からなる公的年金をアテにしていないという現状だが、実際彼らは、公的年金をどのくらいもらえると思っているのだろうか。28～30歳の男女複数人に話を聞いた。 都内で公務員として働く28歳の女性Aさんは、将来もらえる年金は、現在の年金受給者よりも少ないだろうと悲観する。現在、65歳以上の女性が受け取る厚生年金平均受給額（基礎年金を含む）は10.9万円ほどだが、「自分たちがもらえる年齢になったときは、その半分くらいでは」と思っているという。 「毎月給料から天引きされている保険料が高いなと感じるが、年金のネガティブなニュースを耳にすることのほうが多い。これだけ払っているのにうまく回っていないの？と、制度そのものが健全なのか疑いたくなる」と不信感の理由を口にした。 年金は「もらえないのでは」という声もある。マスコミ関係の業界で働く30歳男性Bさんは、「両親ともに納付していますが、自分が子どもだった頃から『年金はアテにできない』とか『年金もらえないかも』とよく口にしていた記憶があります。その影響ですかね」 上の世代の影響を受けてもらえないと思っていることを明かしつつ、「公的年金だけでは将来が不安なので、企業型確定拠出年金（企業型DC）と個人年金保険をやっています。年金制度よりもこっちのほうが信用できます」と語った。 一方、中にはポジティブなイメージを持っている人も。北関東エリアで保険会社の営業として働く29歳の男性Cさんは、同じ企業に勤める妻と1歳の子どもとの3人暮らし。 「公的年金は現在と同じくらい、世帯で二十数万円程度はもらえると思っていますね。何も調べていなければ制度に対してネガティブなイメージが膨らむと思うし、自分も20代前半の頃は年金への不安があったのですが、家族が増えたことをきっかけにファイナンシャルプランナーの方に制度について聞いたりDCやDB（確定給付企業年金）で自助努力をしたりするようになったことで、将来への不安はかなり少なくなりました」 実際、現在の20代や30代は、将来どのくらい年金をもらえるのだろうか。 財政検証の中でも特に若い世代に見てほしいポイントを、ファイナンシャルプランナー・井上ヨウスケさんに解説してもらった。