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昨年日本の名目GDPが、ドイツに抜かれ世界4位となり、「トップ3」から陥落したことが話題となった。来年にはインドにも抜かれる可能性がある。日本の名目GDPは依然増加を続けており、国際的にみればまだまだ豊かな国の一つといえるが、近年は特に物価高が家計を圧迫し、株価は乱高下し、歴史的円安の影響も尾を引く。経済成長を続ける国にいながら、私たちひとりひとりの生活における豊かさは感じにくい。統計上の数値と生活実感の乖離はどうして生まれているのか。専門家の解説から、その背景を探った。（Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部／監修：小林真一郎）

名目GDP、年率換算で初の600兆円越え　でも実感に乏しく

内閣府が15日に発表した今年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、名目GDPが前期比1.8%増。年率換算の実額にすると607.9兆円となり、初めて600兆円を超えた。認証不正問題で停止していた自動車の生産再開や、春闘での高水準の賃上げなどで個人消費が5四半期ぶりにプラスに転じたことが、GDPを押し上げたとみられる。 いよいよ景気回復、暮らしが楽になるのかと期待したくなる数字だが、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主席研究員の小林真一郎氏は「物価の変動を除いた実質でみると1.0%増加した個人消費も、これまでの落ち込みを考えると力強さに欠ける印象」という。「個人消費の増加分の半分が自動車の購入増加によるものということですが、これは1～3月期に販売できなかった反動。他に外食も増えましたたが、レジャー関連は伸び悩み、これらが含まれるサービス全体としては横ばいになっています。食料品やエネルギーなどの非耐久消費財の伸びも弱く、物価高の影響がまだ大きいことがわかります」。 今月に入り、東京株式市場では株価が乱高下。8日には宮崎県沖を震源とする地震の影響で、南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震への注意も呼びかけられた。こうした不安感や、首相の交代といった政治的な動きも消費者や企業経営者のマインドの変化を通じてGDPに影響を及ぼすことがあるという。私たちの生活に密接にかかわりながら、どこか実感に乏しいGDPとは、いったいどのようなものなのだろうか。