大阪府・吉村知事が定例会見5月19日(全文2)西日本最大級の大規模アリーナを誘致
大阪府の吉村洋文知事は19日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「「若い世代の重症化・死亡例が増えている」大阪府・吉村知事（2021年5月19日）」に対応しております。 【動画】「若い世代の重症化・死亡例が増えている」大阪府・吉村知事（2021年5月19日） ◇ ◇
新型コロナ対策の補正予算を計上
吉村：まずその補正予算についてですけれども、4月25日から5月31日ということで、現在、緊急事態宣言期間中の時短要請の協力金についての予算です。これは大阪府全域になります。予算規模は1175億円。そして1店舗当たり、1日当たり以下の金額を支援させていただきます。これはもうすでに発表のとおりですけれども、飲食店についてです。まず1日の売り上げが10万円以下の飲食店については1日4万円と。それから10万円を超える場合については売上高に応じて段階的に支援金が上がっていくという仕組みです。で、最大10万円までという形になります。これは全国共通の制度です。 また、大企業については売り上げの減少額の40％ということで、上限は、こちらのほうは20万円です。これで売り上げのだいたい40％を確保すると。基本的な考え方としては、固定経費から雇調金としての人件費を除いた分の支援をすることで、なんとかその店舗の支援をしていこうというのが大きな思想になっている支援制度です。この受け付けですけども、6月の初旬に受け付けを開始します。詳細が決まればあらためて発表させていただきます。5月31日までの休業要請の協力金ということになります。
大規模施設は1000平米ごとに1日当たり20万円
同じく4月25日から5月31日までの37日間については、飲食店だけではなくて1000平米を超える大規模商業施設、遊興施設、さまざまな施設について人流を抑えると、人と人との接触の機会を抑えていくということで、ご協力を今いただいております。それについての支援策です。予算規模は725億円です。対象ですけども、休業要請に応じていただいた大規模施設。床面積が1000平米を超える運営事業者。映画館であったり商業施設であったり、運動・遊戯施設、遊興施設、サービス業が対象です。もう1つは、休業要請または無観客要請に応じた大規模施設内にあるテナントの事業者についてです。 中身についてですけれども、まず大規模施設の運営事業者につきましては1000平米ごとに1日当たり20万円の支援金です。さらにその大規模商業施設の中にテナントが複数ある場合については1日当たり2000円を上増ししていくと。そしてその施設内に、特定百貨店ということで売り上げが百貨店にそのまま帰属するというような店舗もあるわけですけれど、それがある場合には1日2万円ということを追加して支援するという中身です。 もう1つはテナントさんです。大規模施設にある店子さんですけれども、につきましては100平米ごとに1日当たり2万円の支援金です。これも東京、大阪、今、緊急事態宣言期間が掛かっているところについては共通の制度になります。映画館についてはスクリーン数掛ける1日2万円ということと、それからカラオケについても45条で休業要請をしてますから1日2万円と。これは非飲食業のカラオケ店ですが、これが支援策になります。6月1日に募集の概要、詳細を確定いたします。そして公表します。6月中旬ごろから募集を開始します。ちょっと制度として複雑な部分もありますので、募集概要を発表したあとには説明会も開催いたします。今、大枠とすればこの中身で準備をしているというところです。 併せて酒類を販売する事業者への支援についてです。現在、緊急事態宣言が始まってお酒の提供をする飲食店の休業要請をしています。飲食店については支援制度があるわけですけども、お酒の提供を禁止する中で、そういった飲食店にお酒を提供するお店、販売するお店を支援していこうということです。これについては、まず売り上げが減少している、50％以上売り上げが減少した場合。これはコロナ前と比べてですね。減少しているというようなときに、まず国の月次支援金というのが支給をされます。これは20万円。法人20万円、個人10万円という形で支援がされるという形になります。
