大阪府・吉村知事が定例会見5月19日(全文2)西日本最大級の大規模アリーナを誘致
5月20日から受け付けを開始
対象としては、休業要請あるいは時短営業を実施の飲食店と、直接あるいは間接的に取引があったり、あるいは直接的な影響を受けているということが要件になります。具体的には府内の事業者であること。そして酒類の販売の免許を持っていること。そしてこの要件を満たして国の月次支援金を受給している事業者に対して、府の上乗せの上限20万円の制度を実行してまいります。これは国の月次支援金制度の募集の開始後、速やかに募集を開始していきたいと思います。国の月次支援金を受けるということを前提に、それに上乗せをするという制度になりますから、まずはこの国の支援金制度というのが大前提になる。その上で上増しの支援をするということになります。 それから、これまでの時短金についての、4月1日から4月24日までの時短に応じていただいた方の支援金、飲食店の皆さんへの支援金について受け付けを開始いたします。そのお知らせです。5月20日、あすから受け付けを開始いたします。5月20日の木曜日から7月7日まで、第4期の営業時短金の協力金の受け付けを開始します。 まず大阪市を除く大阪府域全域の飲食店ですけれども、これは4月1日から緊急事態宣言が始まる4月24日までの間、24日間について、これは時短の要請をいたしました。ですので1店舗当たり1日4万円の支援をいたします。そして大阪市については、まん延防止等重点措置が適用になりました。4月5日から4月24日まで。これは緊急事態宣言が始まる前までですけれども。中身については緊急事態宣言、先ほど申し上げた飲食店の支援金制度と中身は同じです。売り上げに応じて段階的に変えていくというのが、この第4期から始まります。
立ち飲みスペースがある酒類販売店も対象に
これにつきましては、あすから受け付けを開始します。問い合わせのコールセンターを本日設置します。こちらが問い合わせコールセンターですので、ご不明な点がある方はご連絡をいただけたらと思います。本日は午後8時まで。そして5月22日と29日については、土曜日も開設をいたします。 また、特にこの売り上げが上がってくるところについては、おおむね、おそらく全飲食店のうち30％ぐらいが、この1日10万円以上の売り上げになる。比較的大きな店舗になるわけですけれども。そういったところについては、できれば申請をオンラインでやっていただいたほうがわれわれとしても非常に助かるわけですし、そこに、なんでかというと自動計算ソフトも組み込んでますので、支給額が変わってきます。迅速な支給をするという意味でも、申請に、自動計算の申請のソフトを組み込んでますので、ぜひそちらの利用をいただきたいというふうに思います。もちろん郵送でもできますが、できればそちらでお願いしたいと思います。 それからアクリル板、それからCO2センサーを設置していただいた飲食店の支援についてです。これもあすから、5月20日から受け付けを開始いたします。対象ですけれども、飲食店の営業許可を受けているお店、そして喫茶店等営業許可を受けている府内の店舗です。これについては時短要請をしていない店舗も含みます。時短要請が対象という意味ではなくて、飲食店、飲食の営業をされている、8時より前に閉まるところ、そういったところが中心になってきますけれども、この時短要請掛かっていないお店も支援の対象になります。さらには、6月1日からの追加予定ですけれども、いわゆる立ち飲みスペースがある酒類の販売店についても対象にしていきます。 対象となる備品ですけれども、アクリル板等のパーティションです。これは、素材は問いません。パーティションの機能を果たしているということであれば、それを対象にしていきます。そしてCO2センサーです。これは1店舗当たり上限3個ということにさせていただきます。時期ですけれども、令和2年の4月7日以降に購入をしたもの。さかのぼって適用していきます。もともと国の支援制度として、感染対策に強い飲食店づくりの補助金制度がありますから、それをすでに利用されている方は対象外になります。
