大阪府・吉村知事が定例会見5月19日(全文2)西日本最大級の大規模アリーナを誘致
営業許可証の写しなどが必要
また、CO2センサー、1店舗当たり上限3個。これなんでなのということですけれども。平均的なお店で見ると、おおむね3個あれば、ある程度そこのCO2の濃度、換気の目安にはなるだろうというのがあります。もう1つは、転売は、これは絶対避けていただきたいと思っています。転売抑止をするという観点からも個数の制限をさせていただきたいと思います。1店舗当たりですけれども、上限は10万円です。大阪市内の店舗については大阪市が独自に、さらに10万円の上乗せをします。 必要書類ですけれども、まずは営業許可証の写し。ただしこれも迅速な支給っていうのを心掛けていきたいと思いますので、すでに第1期から第3期の時短要請の申請されている事業者については、もうこれは不要とします。第1期から第3期のデータがこちらで把握をされていますから、それをもってこちらのほうで確認をします。そして、これが必ず必要になってきますけれども、このパーティションを買ったときの領収書、レシート等の原本、これをお願いします。そして設置していることが分かる写真、これはお願いしたいと思います。この2つが必要書類になります。 お問い合わせですけれども、先ほどと電話番号が変わりますが、3月19日、今日の夜8時まで、土曜日も22日、29日は受け付けをいたします。平日については午前9時から午後6時まで、この感染症の対策備品設置の支援金コールセンターを設置いたします。ここで詳細についてはご回答をさせていただきます。
避難勧告は廃止、避難指示に一本化
次です。コロナとは話が変わりますけれども、これから水害が多くなる時期の中で、国の避難勧告の制度が大きく変わりましたので、それに伴い大阪府も、制度変更についてです。これまで避難勧告と避難指示というのが非常に分かりにくいという指摘がありました。どうなったらじゃあ避難しなきゃいけないのか。勧告って避難する時期なの？ なんで2つあるの？ ということは非常に問題視もされてきました。これは僕も大阪市長時代から、この災害の対策会議でも指摘もしてきたところでもありますけれども。やはりこれは非常に分かりにくいということで、もう国において一本化されるということになりました。 避難勧告は廃止になります。避難指示に一本化します。災害対策基本法が改正をされました。そして市町村からこの警戒レベルの避難指示が出された場合には、ぜひ危険な場所から避難をお願いしたいと思います。高齢者等避難は残ります。併せて、警戒レベル5として緊急安全確保。これはもうすでに災害が発生した場合であるだとか、もう直ちに安全確保が必要な場合というのが出ますが、これも新たに認められた制度ですけれども、このレベル4、避難指示のときには避難をしてくださいという形になります。 じゃあ具体的にどういう避難の中身になるのということですけれども、常に避難指示が出たからといって役所が指定する避難場所に行ってくださいという趣旨ではありません。この小中学校、あるいは公民館に行くことだけが避難ではないということをぜひ知っていただきたいと思います。避難というのはまさに文字どおり難を避けるというのが避難ですから、小中学校、公民館に移動することが避難ではありません。普段から、災害が発生したときにどう対応するかというのをぜひ決めておいてもらいたいと思います。 まず1つ目です。これはもうやはり典型的な場面ですけれども、行政が指定した避難場所への立ち退き避難というのがあります。今まで避難といえばこれだけのように思われがちですけども、そうじゃないということは今日、ぜひ皆さんにお話もさせていただきたいと思います。ただ、行政が指定した避難場所へ避難する場合は、特に今、コロナ禍でもありますから、マスクとか体温計、消毒液、そういったものをしっかりご自身で準備して避難をお願いします。 そしてもう1つです。安全な親戚であったり知人であったり友人であったり、自分の自宅については非常に危険だけども、親戚とか友人とか知人でそういった安全な場所にお住まいの方がいらっしゃったら、普段から災害時はそこに避難させてねっていう話をしておいて、そちらへの避難もぜひ検討してもらいたいと思います。
