都が緊急事態宣言を出す際、国にも宣言を求めるのか

共同通信：共同通信の恩田です。都独自の緊急事態宣言に関してなんですが、知事は前回の国の宣言時に、国がメッセージを出すことの重要性や、首都圏で取り組むことの必要性も訴えていましたが、都として宣言を出す場合に、地域を絞って国にも宣言を求めていくようなお考えがあるかお聞かせください。 小池：今の状況は都のモニタリング会議で赤、そしてダイダイ、オレンジと感染状況、医療提供体制の整理を、専門家の皆さま方のご助言もいただきながら整理をしております。そういう中においてこの状況がどのように進んでいくのかによって、都としての緊急事態宣言を出さざるを得なくなることを避けるためにも皆さんにご協力をお願いしているところであります。 　一方で国の緊急事態宣言については国がお出しになることでありますし、また一方でやはり国としての姿勢、出し方も含めてでありますけれども、それについては国がご判断される、または国がその宣言を出すことの意義、そして意味っていうのは非常に大きいものがあろうかと、このように思います。どのようにして発出するのか、しないのか。これも含めて国のほうでご検討されることだというふうに思います。 　それからかねてより感染症ということで、首都圏でいろいろさまざまな連携をしながら進めてまいりました。そういう中において都外に対しましての外出、都の境を越えるということについては、できれば、できるだけお控えくださいということを申し上げているのも、やはり首都圏の中でも、今、陽性者数も増えているかと思います。都民の皆さんに、さまざま、そのようなご協力をお願いすることは、首都圏における陽性者の拡大、感染の拡大ということに歯止めをかける効果をもたらすのではないかというふうに考えております。 　これからも首都圏の中で連携していくところ、また、地域によってそれぞれ、事情もそうはいっても異なりますので、連携するところは連携をして、要はこの感染の拡大をいかに止めていくのか、抑えていくのか、そこの方向性はまったく同じでありますので、それぞれ首都圏の知事や関係の職員のほうでも日々連携を取りながら進めていきたいと考えております。またそうやって、これまでもやってまいりました。