小池都知事が記者会見8月7日(全文2完)観光業者の事業継続に向け支援を検討
専門病院を拡大する考えは
東京新聞：東京新聞の岡本です。よろしくお願いします。コロナ専門病院について伺います。今回発表された2施設で計200床ということですけれども、先日の都の医師会の会見では、猪口先生だったと思うんですけれども、3000床規模くらいで都立、公社を中心につくってほしいというような発言もありました。今回の発表で、合わせて都立、公社の従業員で1000床の確保も組まれてますけれども、今後、今の各病院に分散して受け入れている感染者をさらに集約するような方向で、今回の専門病院という話を拡大していくようなお考えがあるのか、もしくはそれに向けた何か課題等、現状認識があれば教えてください。 小池：一方で、都の医師会のほうで1400カ所、PCRの検査、PCRかどうでしたか、検査の拡充をしていくというお話でございました。その検査の数と、それから医療体制を整えるというのは、ある意味セットになろうかとも思います。そしてまた、考え方の整理ということも必要になってくるかと思います。そして都立・公社病院につきましては、コロナだけではございませんで、地域に医療提供をさせていただいているということで、都としては全体像を考えながら進めて、効率良く進めていくということが必要かと、このように思います。 また、都の医師会の皆さま方と連携を取って、都民の医療、命を守る、健康を守るという点で連携させていただいておりますので、そこは都の医師会の皆さま方とも意思疎通、さらに良くしていくことによって、都にとってベストな方法、民間と公立、都立、それぞれ合わせた形でベストな方法を確保していきたいと、このように考えます。
関東大震災の朝鮮人追悼式典、追悼文はどうする
毎日新聞：毎日新聞の南茂です。来月の1日に、毎年行われています関東大震災で殺害された朝鮮人の追悼式典が今年もありますが、知事は2017年から追悼文の送付を取りやめていらっしゃいますけども、今年はどうされる予定か教えてください。 小池：昨年というか、毎年9月1日には追悼式典が行われているわけでございます。これは関東大震災ということで行われているわけであります。公園の占用許可というのを都が出すことになるわけでございますけれども、これのベースになるのが都市公園法。そして都立の公園の条例は同じように都市公園法と東京都立公園の条例などの法令がございます。これに基づいて適切な許可を出しているということであります。今回、人権尊重条例がありまして、今申し上げた都市公園法、それから都立の公園条例、そして人権尊重条例もリーガルな中での1つに柱として考えられることになっております。 今年の9月1日についてどうするのかというご質問だったと思いますけれども、公園管理上の支障となる行為については注意を促す。そしてまた、当日も適切に対策を講じるとの報告を受けているところでございます。これによって今年の対応とさせていただきたいと考えております。 毎日新聞：追悼文は送らないということですか。 小池：追悼文を送るかどうかという。 毎日新聞：はい。 小池：それは毎年送っておりません。はい。
