国の医療従事者派遣に対する受け止めを

　それはもちろん現場のお医者さんになんか責任がある話ではありません。これは府の方針としてやっていくということになります。府民の皆さんでやっぱり医療必要、コロナ治療を必要とされる方がいらっしゃるという場合に、できるだけ早めに治療をやっぱり受けてもらうというのが重要だと思ってますので、これをやります。 　ですので、それにどうしても事務も含めて、病院側からするとそういった患者さんに説明してご納得いただくということに加えて、やっぱり患者さんを入れ替えるとなるとそれに事務も生じますから、負担も生じるということになります。ずっと入院しておけば、新たな入院者の事務負担は掛からないわけですから。そういった事務負担なんかも掛かって、回転を速めれば速めるほど病院としては大変だということにやっぱりなります。その大変だということにご協力いただいているということで、特に医療非常事態宣言を出している期間中については、この支援金でなんとかわれわれとしても支援していきたい、そういう考え方です。 日本経済新聞：話変わりまして、国からの医療従事者の人材派遣の件なんですけども、こちらの受け止めをあらためてお願いします。 吉村：医療体制が非常に逼迫する中で、医療従事者を派遣して、人的支援をしていただけるということはありがたいと思っています。とりわけ、先ほど申し上げた高齢者も多い中で、この臨時医療施設としてホテル1棟を丸ごと臨時医療施設にします。医療機能も非常に高いところになると思いますので、そこで先ほど申し上げたような転院であったり、あるいは入院までにならないけど早く治療したほうがいいねっていう方についてはそこに入っていただくとか、そういったさまざまな選択肢が生まれてくると思いますので、そういったこと、医療体制を強化できるということについてはありがたいと思いますし、国とも協力をしながらこの臨時医療施設を活用していくようにしたいと思っています。 日本経済新聞：先ほど、岸田総理とのオンライン会談で、大阪で350床の臨時医療施設をつくるというお話があったかと思うんですが、それについての詳細はどのようになっていますでしょうか。 吉村：これが150床で、大阪コロナ重症センターが200床、中等症ありますので、そこを足して350床ということです。 日本経済新聞：純粋に増加する臨時医療施設は150床。 吉村：そういうことになりますね。 日本経済新聞：分かりました。ありがとうございます。 吉村：ただ、大阪コロナ重症センターの200床も、そうやって医療従事者、医療の専門家に入っていただけば医療機能は高まっていきますので、やはりここは非常に助かります。