大阪府・吉村知事が定例会見2月9日(全文2)おおさか防災ネットの「文字文字」を解消
医療機関への協力金は府の独自政策か
日本経済新聞：日経新聞の三宅です。まず発表項目についてと医療機関に対する協力金についてなんですけども、これは府の独自政策になるのでしょうか。 吉村：これは府の独自政策になります。 日本経済新聞：予算規模はどのくらいとか、そういうのはありますか。 吉村：予算規模自体はちょっとまだ詳細は分かりませんが、これは担当部ではじいた結果、担当部における予備費の範囲内で対応できるというふうに聞いていますので、別途予算化せずとも対応できる、予備費の中の範囲で執行できる金額です。 日本経済新聞：あと、この退院支援についてなんですけども、国のほうでは4日に短縮という話がありますが、実際、大阪府で高齢者の方の入院が多い中でなかなか適用されるケースは少ないのかなというふうに思うのですが、そこら辺の認識はいかがでしょうか。 吉村：現在の大阪府における軽症・中等症病床の入院平均期間は8日、8日間です。もちろん人によってさまざまな状態がありますので、一律に何か線を切るということは難しいと思っています。ただ、国が示すとおり、入院をして、そして抗体の治療薬、必要なコロナ治療を受けて、入院日を0日として4日たった段階で、合計で5日たった段階で中等症IIに移行していなければ、そのあと中等症IIに移行する可能性は、零点何％と極めて低いという状況です。というのが、エビデンスがあって厚労省もその発表をされています。大阪府の平均入院日数は8日になっています。
ある程度快方に向かっているなら自宅療養への切り替えも
今の医療の逼迫、軽症・中等症、特に逼迫状況を考えますと、こういったエビデンスにも基づいて、一定、コロナ治療を受けて軽快、あるいは症状が安定された方について、この入院日から起算して4日たって治療も受けて、軽快された方について、あるいは安定された方については、医療型の宿泊療養施設、こちらのほうにお願いする場合があります。ここはお医者さんもいらっしゃいますし、看護師もいるというところになります。また、医者の判断によってはもう、ある程度快方に向かっているんであれば、本人の意向もあると思いますけども自宅療養に切り替えるということもあり得ると思います。 それからもう1つは、今、高齢者施設から入院される方も多いです。ここは介護等も必要になってきます。ですので、高齢者施設にお戻りをいただくというようなことも想定をしています。 ですので、これはどのぐらい機能するかというのは確かに分からないところはあるというのは、ご指摘のとおりだと思います。というのも、入院すればやっぱり完治するまで入院したいですよね。僕も自分が入院したらどうかと言われたら、もし仮にコロナに感染して入院したとなれば、それがもう、完治と言われるまで入院を続けたいというのはもう人間の心理だと思いますし、僕も入院したらそう思うと思います。 いや、退院の基準は10日じゃないか、じゃあ10日間これは入院したいというのは、それは普通の心理だと思いますし、現場にいらっしゃるお医者さんも、やっぱり直に患者さんと接してますから、転院というのはなかなか言いにくい話でもあるんだろうというふうに思っています。じゃあ、もう10日間の退院期間で完全にコロナ治療を終えるまでというふうにやっぱりなるのが通常だと思っています。そしてよくあるパターンだとは思います。 ただ、その中でも先ほど申し上げたとおり、医療が非常に逼迫する中で、そのようなエビデンスもあるということを加えて考えれば、これは診療型ホテル、医療型ホテルも3，000室、大阪府では準備していますので、申し訳ないけど新たに治療を必要とする人がいるのでちょっとベッドを空けてくださいということをお願いすることがあるということです。またそれは大阪府としても推奨していきます。患者さんがいなければそういうことはしませんけれども、治療を必要とする患者さんがやっぱりいるということを考えたときには、それは必要なことだと思っています。なので、現場のお医者さんからそういった話があったときには、ぜひご協力をお願いしたいと思います。
