大阪府・吉村知事が定例会見2月9日(全文2)おおさか防災ネットの「文字文字」を解消
SNSのほうが早く情報がキャッチできる場合も
そして大阪府自身においても災害の情報をできるだけリアルタイムに共有するということが重要です。ですので、ここも情報収集力、府における情報収集力を強化していきます。災害現場、起きたとき避難所等で、現場に行った職員がモバイルでその情報をリアルタイムで本庁と共有できると。リアルタイムで共有できるようにします。これによってどういう応急復旧が必要なのかと、府民にどういう情報提供が必要なのかと、すぐ分かるようにいたします。 また、これは府の職員なり、現場に行ってる行政、あるいは災害現場の職員がおるということが前提ですけど、それより先の情報としてSNSのほうが早く情報がキャッチできる場合があります。SNSには大量の情報が流れるわけですけれども、ここの大量に流れる情報の下で、もちろんデマのような情報もネット上にはたくさんあります。ですので、ただ、真実の情報もたくさんあります。そこをどう取捨選択するかというのは非常に重要なんですけども、それを情報収集して、確かな情報をキャッチして、それを行政情報として反映できるという仕組みをこの間、こういった専門家の皆さんとも、専門業者の皆さんと詰めてきました。これはほかの、ちょっと前から議論されているところでもあります。そういったことをもう現実にできるようになりましたので、SNSで大量にあふれる情報の中から、必要で正しい正確な情報というのを分析し、それを直接被害状況の把握につなげて、より多くの情報を短期間で収集して、迅速に判断をしてまいります。
罹災証明のデジタル化を図る
そうやって情報収集力を高めるとともに必要な情報、これは避難指示等を発令するのは市町村です。大阪府ではない、市町村が発令をいたします。市町村が発令をしやすいような仕組みをつくります。発令をするかどうかの判断をしやすいような仕組みをつくります。そういった一定の事前の条件、例えば土砂災害警戒情報で一定の条件を満たした場合に、その危険がありますよというのを自動でポップアップで業務画面に、市町村の災害対応の職員の業務画面にポップアップでお知らせをいたします。ですので、市町村の災害対応の職員は、ああ、こういう情報があるのかというのをポップアップで、アウトリーチでどーんとやっていきますから、じゃあそれを基に避難情報等の発令をどうしていくのかということを迅速に判断できるようにしてまいります。 また、罹災証明についてもデジタル化を図っていきます。罹災証明、熊本の北部地震でも大きく問題になりましたけれども、できるだけデジタル化を図ってスムーズに罹災証明を発行していきます。今まで紙媒体で進めてきましたが、これを電子化して、申請があれば、被害の認定調査は、もちろんこれは人が行かなきゃいけませんけど、人が行った被害の認定調査を、その調査結果をデータ化して、そしてそれをそのまま罹災証明を一括して印刷して発行できるという仕組みです。紙ベースで行っていた罹災証明の発行事務をデジタル化して、市町村の事務の軽減を図っていきたいと思っています。またこれによって迅速に市民の皆さん、市町村民の皆さんに罹災証明を発行できるということもつなげていきたいと思っています。僕からは以上です。 司会：知事からの説明は以上でございます。それでは順番に質問をお受けいたしますので、挙手していただきまして、私のほうで指名させていただきますので、順番に社名と名前を告げた上で質問をお願いいたします。そうしたら幹事社から。
