大阪府・吉村知事が定例会見2月4日(全文4)一気に緩めることは考えていない
情報発信のタイミングは国から情報がきた後？
Lmaga.jp：すいません、情報発信のタイミングは国から情報が下りてきてからっていう。 吉村：そうですね。そうじゃないと、国の正式な情報がないと、こちらで勝手にいろんな情報を発信するということはやっぱりできないと思うし、ワクチン接種の役割はありますよ、府は。医療従事者、あるいは市町村の支援、連携の支援、市町村は住民にワクチン接種、管理、そういった役割はあるんですけど、やっぱりワクチンの大本の許認可であったり、このワクチンが、どういうものが例えば副反応で出て、どういうものなのかっていうことについては、やっぱりこれは国が大本で発信してもらうと。で、国だけの発信力じゃなかなか不十分なところがあるのを、府が、自治体が一緒になって情報公開、周知をしていくということになると思います。だから府が単独でなかなかワクチン情報を発信するのは難しいのかなとは思っています。 Lmaga.jp：ありがとうございます。 司会：次のご質問をお願いします。
パルスオキシメーター配布の判断経緯は
毎日新聞：毎日新聞の芝村です。すいません。今日の発表項目の中で、パルスオキシメーターの貸し出しなんですけれども、先ほど自宅の方で30代未満の方は重症化も少ないということで40歳以上にされたということで、一方、宿泊療養者のほうは全員に配布をされるかと思うんですけれども、そこの全員配布の判断の分かれたところ、どういう検討があったのか教えてください。 吉村：40歳未満でも基礎疾患がおありの方とか、そういった方については、パルスオキシメーターは配布をいたします。ただ、基礎疾患もなくて、まったく無症状で、そういった陽性者、若い陽性者の方もやっぱりたくさんいらっしゃる、それがこの割合で出てきてるわけですけど、過去のデータを見ましても重症化する人の割合、お亡くなりになる人の割合というのを見たときに、やっぱりこの30代以下というのは圧倒的に少ないというのも、データ上も明らかです。保健所が、この人は30代以下でも基礎疾患があるから必要だというなら配布はしますけども。そうじゃない方については、行政として全員配布とすると、これは60％ぐらいありますから、必要な人に配布をする、すべきじゃないかというふうに考えたということです。 その必要性がもしこれから出てくるとなれば、それはまた別の考え方があるかもしれませんが、現時点で重症率、死亡率、過去のデータと照らしたときに、自宅療養の無症状とか非常に軽症な若い人については、今の保健所の判断としても、そこまでは必要ないんじゃないかという判断です。むしろ40代以上の方も増えて、高齢者の方もやっぱり中にいらっしゃいますから、そういったリスクの高い方を、集中的に配布をし、保健所としてもしっかり、保健所も把握しますんでね、配って終わりじゃないですから。毎日管理して把握していきますから。その管理、把握というのもやりながら対応したいと。そうすることが自宅療養における適切な対応につながるんじゃないかというふうに思っています。 司会：ほかにご質問ございますか。
