「2月6日以前に廃業、店を閉めた事業者に対しては日割りで支援金を支給する」と吉村知事

　大阪府の吉村洋文知事は4日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪府、40才以上の自宅療養者に「パルスオキシメーター」配布　吉村知事が定例会見（2021年2月4日）」に対応しております。 【動画】大阪府、40才以上の自宅療養者に「パルスオキシメーター」配布　吉村知事が定例会見（2021年2月4日） 　　　　　◇　　　　　◇

宣言の効果は一定生じている

司会：ただ今から知事の記者会見を始めさせていただきます。最初に知事からお願いいたします。 吉村：まず現在の大阪の感染状況ですけれども、これは本当に府民の皆さん、事業者の皆さんのご協力もありまして、緊急事態宣言の効果というのが一定、生じてると思います。感染については減少の傾向にあると。これは客観的な数字から見ても明らかだろうというふうに思います。 　ただ一方で、どうしてもまだ医療提供体制が逼迫してるという状況でもありますので、この感染症対策については引き続きお願いしたいと思います。また、そういう状況でもありますから、国でもこの今の大阪の状況というのも勘案して、緊急事態宣言が2月7日から1カ月延長されるということにもなりました。府民の皆さん、事業者の皆さんには本当にこの大変な中のご協力ですけれども、引き続き感染対策、ここにご協力のほどよろしくお願いします。 　本日の発表事項については2つです。まず1つ目は、自宅療養、宿泊療養における健康観察の強化についてです。これはもう全国的にも問題になっていますが、自宅療養、あるいは宿泊療養中に、特に自宅療養ですけれども、自宅療養中にお亡くなりになる方が出てると。そして入院調整中にお亡くなりになる方が出てると。全国でその数が増えてきてるということは、もう皆さんの報道等でもご承知の状況のとおりであります。

40歳以上の自宅療養者にパルスオキシメーター配布

　大阪においては入院フォローアップセンターでなんとかこれを回避するべく、適切な入院措置というのをやってますが、感染者が右肩上がりに拡大していくと、どうしてもこの病床も逼迫すると。そして全国的に見れば自宅療養中にお亡くなりになる方が出てるということです。ですので大阪においても、この自宅療養中における健康観察の強化と、この対応の強化というのをしてまいりたいと思います。これまでもしてる措置はあるんですが、加えて新たな措置を講じていきたいと思います。 　まず現状ですけれども、感染が急拡大したときについては、これは自宅療養、大阪府の自宅療養ですけども、2500人を超えるという状況でした。現状、緊急事態宣言の効果もありまして右肩下がりになって1300人となってますが、ただ、高い水準でもあります。また、感染が急拡大すると自宅療養者が一挙に増えるということになります。 　同じく宿泊療養についても同じ傾向です。感染が右肩上がりになったときにぐっと宿泊療養が増える。これはいっとき1200人、1000人から1200人という推移になってますが、今は596人と。やはりここも効果が出てるので下がってきてるということになりますが、感染拡大が増えるときには一挙にこれがやっぱり増えるということにもなります。 　それで対策ですけども、パルスオキシメーター、酸素飽和度を測る、簡易に測る装置ですけれども、これを配布していきます。自宅療養者の方で40歳以上の方、そして原則40歳以上の方の自宅療養者の方で保健所が必要と認める方には全員にパルスオキシメーターを配布していきます。そして健康観察を実施していきます。じゃあ40歳以上っていうのは自宅療養者、どういう割合になってるのということなんですけども、この赤いところが40歳以上。だいたい約4割が40歳以上です。そして、このブルーのところ。約60％は30代以下です。ですので自宅療養は比較的、若い方が多いと。若い方は軽症、無症状が多いですから比較的そうなるということになります。ただ、40歳未満でも基礎疾患を有する方など、そういった方には保健所の判断で配布する場合があります。配布をしていきます。 　このパルスオキシメーターは現在どうなってるのということですけれども、現在でも保健所で、一部パルスオキシメーターを使ってる保健所はありますが、やはり保健所によってばらばらです。ですので、これはオール大阪で、もう府内全域でこのパルスオキシメーターを配置していくということが今回の方針の決定です。