三重県が県民を対象に行った防災に関する意識調査で、7割以上の人が今年8月に初めて発表された南海トラフ地震臨時情報について、「具体的な内容を知らなかった」と回答したことについて、一見知事は「自分の身は自分で守る自助の取り組みを強化してほしい」と述べました。 　調査は、三重県が今年9月から10月にかけ、県内在住の18歳以上5000人を対象に行いました。 　その結果、8月に初めて発表された南海トラフ地震臨時情報について、「知らなかった」または「具体的な内容を知らなかった」と答えた人が75.1％に上った一方で、臨時情報の発表後に8割近くの人が食料の備蓄や避難路の確認などを行ったと回答しました。 　13日に開かれた定例記者会見で、一見知事は「今回、初めての発表で戸惑いがあったと思う。是非、自助の一環で対応を強化してほしい」と述べ、三重県が11月から運用を始めた防災アプリの活用を呼びかけました。