三重県内の木造住宅における耐震診断の件数が、昨年度に比べ大幅に増加していることが分かりました。 　最大震度7を観測した能登半島地震では、石川県だけで住宅の被害が9万棟以上に上り、亡くなった人の多くが倒壊した家屋の下敷きになるなどして命を落としたとされています。 　三重県住宅政策課によりますと、県内における昨年度末時点の住宅の耐震化率は推計で87.7％で、耐震基準を満たしていない住宅が県内には約9万2000戸あるとされています。 　現在の耐震基準を満たしていない住宅は、震度5強から7の揺れで倒壊や崩壊する恐れがあり、県内では1981年5月以前に建てられた木造住宅を対象に、無料で耐震診断を実施しています。 　しかし多額の工事費用などが耐震化の障害となり、工事に進む件数は診断件数の半分に満たない状況であることが分かりました。 　また、県の調べによりますと、高齢化が進む県南部では尾鷲市が県内で最も低い65.6％、紀北町で65.8％、熊野市で69.7％などとなっています。 　三重県ではこれまで実施してきた耐震補強工事の補助額を今年度、50万円増額して最大150万円に拡充し、必要な耐震工事の実施を呼びかけています。