三重県が今年9月から10月にかけて行った「防災に関する県民意識調査」で、5割を超える人が頻発する地震により、防災意識が再び高まったと回答したことがわかりました。 　調査は防災・減災対策に活用しようと三重県が毎年行っているもので、県内在住の18歳以上5000人に調査を行い2766人から回答がありました。 　その結果、東日本大震災発生後の防災意識の変化について、「時間の経過と共に意識が薄れつつあったが、近年頻発する地震により防災意識が再び高まった」と答えた人の割合が50.8％と去年の2倍以上となりました。 　また、今年8月に初めて発表された南海トラフ地震臨時情報について、「知らなかった」または「具体的な内容を知らなかった」と答えた人のうち、半数近い人が「テレビや新聞、インターネットなどで得られた情報で具体的な内容がわかった」と回答しています。 　能登半島地震などで県民の防災意識が高まっているとして、三重県では防災・減災の取り組みなどをさらに身近に感じてもらえるよう工夫して啓発活動などを行っていくとしています。