宣言発令中は衆院解散しないのか

産経新聞：産経新聞の杉本と申します。総理にお伺いいたします。衆院解散・総選挙についてお伺いしたいと思います。総理はこれまで何回も衆院解散の時期について質問されると、必ずと言っていいほどお答えになられるのが、新型コロナ対策を最優先するんだということをおっしゃっておられます。本日、緊急事態宣言が9月12日まで延長されることになりましたが、そうしますと、緊急事態宣言が発令している間は解散をしないということでよろしいのでしょうか。 　さらに、緊急事態宣言が9月12日に解除されたとしても、その直後に解散をすると、選挙って人がいっぱい動きますので、人流が増えて感染が拡大するということも懸念されると思います。加えまして、総理は先ほども、10月の初旬までに国民の8割が接種できる量のワクチン、これを配布するというふうにおっしゃられておりますけれども、そうなると10月21日の衆議院の任期満了を待って選挙を行うという考えというのはございますでしょうか。 　さらに加えまして、自民党総裁選挙、9月末が総裁の任期でありますけれども、これは9月末までに行うお考えはありますでしょうか。総裁選を行っても人流が増えるということはあろうかと思いますけれども、その場合、こういう状況であったとしても党員・党友が投票するフルスペックの総裁選を行うという考えはございますでしょうか。よろしくお願いします。 菅：私自身、常に申し上げていますのは、やはり最優先すべきはこの新型コロナ対策、ここが最優先、内閣総理大臣として行うべきだというふうに思っています。そのために必要な医療体制をしっかり充実させるとか、さらに若い世代、特に40、50、それと30歳以下、そうした人たちにワクチン接種を進めて重症化を少なくすると、そうしたことがまず私がやるべきことだと思います。 　ただ、総選挙、任期も刻一刻と迫ってきますし、それと同時に自民党総裁選挙もあります。総裁選挙については、これは党の総裁選の委員会がありますので、そっちの選挙管理委員会のほうでそこは決められることだというふうに思っています。解散については、もう今、選択肢がだんだん少なくなっていますけど、その中で行っていかなきゃならないというふうに思っています。いずれにしろ感染拡大を最優先にしながら、そこについては考えていきたいというふうに思っています。 司会：ここからは幹事社以外の方からご質問をお受けしたいと思います。ご質問を希望される方は挙手をお願いいたします。こちらで指名をいたしますのでマイクにお進みください。それではテレビ東京、篠原さん、どうぞ。 【書き起こし】菅首相が会見 「宣言」延長・7府県追加　全文2に続く