菅首相が会見 「宣言」延長・7府県追加(全文1)デパートなどへ人数制限呼び掛ける
感染リスクの高い状況は前と一緒
また、諸外国のロックダウンについて、感染対策の、これ、決め手とはならず、結果的には各国ともワクチン接種を進めることで日常を取り戻してきているというふうに理解をしています。新型コロナというこの非常事態について今後しっかり検証して、感染症に対するための法整備、こうしたことも含めて幅広く検討をしなければならない、私はこのように思っています。尾身会長からも出口戦略、ロックダウンについてお願いします。 尾身：1つ目のロックダウンについてでありますけども、デルタ株というものの出現があってからでも、実は感染のリスクの高い場面あるいは状況というのは、前と基本的には一緒でございます。例えば普段から一緒にいない人との飲食とか会合、それから大人数が集まる場面等々、こういう感染のリスクの高い状況というのは今までと基本的には同じであります。従ってそうしたリスクの高い場面、状況というのを徹底的に抑えることができれば、私は、ある程度コントロールすることは可能だと思います。そうした意味で、今この状況でまちから人がまったくいなくなるような、そういう状況を今の段階でつくる必要は今のところないと思います。
出口戦略は医療の逼迫程度を重視すべき
しかし今申し上げた場面、リスクの高い場面を徹底的に抑えることが可能であれば歯止め、感染拡大に歯止めをかけることは可能と申しましたが、実はわが国が直面しているジレンマというものがあります。それは、飲食店などのお店のほうに制限をお願いする仕組みというのはありますが、利用者個人、われわれ一般の市民に対しては、いわばお願いベースという方法しかないわけです。従って、私は法律の専門家ではありませんが、法律的には難しい議論もいろいろあるとは思いますけども、個人に感染リスクの高い行動を避けてもらうことを可能にするような新たな法的な仕組みの構築、あるいは現行法の活用ということも必要になってくるのではないかと思います。 こうしたことに対しては、一般の市民あるいは国民の間でさまざまな議論があると思いますので、そういう意味では、法的な仕組みづくりの検討だけは、これ、いろんな意見がございますので、早急に議論していただければというのが今日の諮問委員会ですね、基本的対処方針の分科会でも出ました。 それから出口戦略ということですが、いわゆる解除の基準というようなものについては、以前はいわゆる新規の感染者というものと、医療の負荷、医療体制の負荷ですよね、これをある意味じゃ両方とも重要な要素としてわれわれは考えてきました。しかしワクチン接種が徐々に上がっている中で、ワクチンによる重症化予防というのはかなりはっきり出ていると思いますので、こうしたことから、これからはいわゆる出口戦略といいますか、解除というものを考える上では、新規の感染者数というのはこれからも当然大事な1つの要素ですけども、それよりもむしろ重症者数とか入院者数などを含めた医療の逼迫程度をより重視するようなことを出口戦略の基本とするようにすべきではないかと、われわれ専門家は今のところ考えております。 司会：それでは続きまして産経新聞、杉本さん、どうぞ。
