菅首相が会見 「宣言」延長・7府県追加(全文1)デパートなどへ人数制限呼び掛ける
療養用ホテルは今後も最大限の上積み図る
次に入院などが必要とされる方々への対応です。症状が重い方がきちんと入院できるよう7月以降、全国で約1400床を新たに確保しています。自治体と協力し、国自身も働き掛けを行い、さらに病床の確保を進めていきます。軽症者のためのホテル療養についても7月以降、全国で1700室を追加します。ホテル療養は家庭内の感染防止に有効であり、今後も最大限の上積みを行ってまいります。 さらに重症化を防ぐための対応です。先月導入をされた中和抗体薬は、点滴によってウイルスに対する抗体を投与し、重症化リスクを7割も減らすことができる画期的な薬です。政府としては十分な量を確保しており、今後、病院のみならず療養するホテルなどでも投薬をできるよう自治体と協力を進めていく方針であり、昨日、都内のそうした施設を視察してまいりました。すでに全国の約1000の病院で約4000人に投与されており、現場からは、中和抗体薬により多くの患者がはっきりと快方に向かい退院されていったとのお話も伺っております。対象となる50代以上や基礎疾患のある方々に対して集中的に使用し、重症化を防いでまいります。 第2の柱は感染防止対策です。先日、コロナ分科会より緊急事態宣言の区域における人流の5割削減に向けた提言がなされました。政府としても宣言の地域などにおいて、デパートやショッピングモールなどの混雑する場所について、自治体と連携して人数制限を呼び掛けてまいります。皆さまにおかれては旅行や帰省は控えていただいた上で、日々の買い物といった混雑した場所への外出を半分減らしていただくなど、人流の抑制へのご協力をお願いいたします。
3000億円の交付金を新たに配分
また、職場や学校におけるクラスターを防ぐために抗原検査キットを広く配布してまいります。それぞれの職場においては談話室などの共有部分での対策を徹底していただくとともに、テレワークの推進をあらためて行い、昨年春に多くの企業が達成した出勤者7割減を、お盆休み明けにもう一度目指していただくようお願いをいたします。 時間短縮、酒類提供の停止を続けていただく事業者の方々には協力金を早期に給付してまいります。また、雇用調整助成金や緊急小口資金などの特例も期限を延長し、事業と暮らしを守っていきます。こうした中で、全国の都道府県と市町村がきめ細かく事業者の支援を実施できるよう3000億円の交付金を新たに配分いたします。 東京では連日、20代の新規感染者が1000人を超え、20代から50代の感染が全体の8割近くを占めております。感染は家庭、飲食の場で広がり、職場でのクラスターも急増しています。若い方であっても重症化する場合や深刻な後遺症が続くケースも報告されており、また、夜間滞留人口に占める40代、50代の割合も増加をし、その世代の重症者の増加は今回の感染拡大の特徴の1つとなっております。医療機関への負荷を減らすため、また、皆さま自身の命と健康を守るためにも、いま一度お1人お1人が意識を持って、リスクの高い行動を避けていただきますようにお願いをいたします。マスク、手洗い、3密の回避という基本的な予防策を徹底し、特に会話をするときのマスク着用をあらためてお願いいたします。 第3の柱はワクチン接種であり、ワクチンはデルタ株に対しても高い効果を示しております。すでに85％が2回の接種を終えた65歳以上の高齢者の多くは、今回の感染の急拡大の中にあっても発症、重症化を防ぐことができています。その結果、陽性者に占める割合、かつての20％台から足元では3％程度に低下をし、死亡者の数も大幅に低い水準に抑えられております。多くの関係者のご尽力のおかげさまで、ワクチンの接種は全国で、6月は1日平均110万回、7月は1日平均150万回と、目標をはるかに上回るペースで進みました。8月はお盆休みの影響があっても1日100万回以上のペースで進み、今日までに国民の半数が少なくとも1回の接種を終え、総接種回数は1億1000万回を超えております。
