「都においては管理職の女性ももうすでに立派に育っておられる」と小池知事

　東京都の小池百合子知事は10日午後、都庁で定例記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「東京都・小池知事が定例会見（2021年12月10日）」に対応しております。 【動画】東京都・小池知事が定例会見（2021年12月10日） 　　　　　◇　　　　　◇

10万円相当給付、政府対応への評価は

時事通信：お願いします。時事通信の真島と申します。政府が実施する18歳以下への10万円相当給付に関してお伺いします。一部の自治体からは10万円全額、現金での配布を検討する動きがあります。知事としてクーポンとの併用と、どちらが効果的だとお考えでしょうか。また政府が正式に配布基準を示すのは今年度の補正予算成立後となる見通しですが、スピード感を含めた政府対応への評価をお聞かせください。 小池：これについてはコロナ禍でさまざまな苦労、困難を抱えてこられた方に対してのサポートということで理解をいたしております。方法論については、基本的に各自治体が行われるものでございまして、それぞれ自治体の方々の、都のレベルではなく、それぞれの区市町村が実際の主体になりますので、そこをそういった方々の事情などを聞いて進めるべきではないかというふうに思います。また政府として、方針についてはできるだけ安定したものが必要ではないかと、このように思います。

紙のクーポンには批判の声もあるが

記者：2点お伺いします。今のクーポンの件なんですが、都は出産応援ということで、すでにデジタルクーポンの導入をしていますけれど、一方で国の紙のクーポンについては事務費が非常に大きくなってしまうという批判の声が上がっています。知事はそれについてどう思われますか。 小池：子育て、子供ファースト、赤ちゃんファーストなどで、必要な方のところに必要な支援が届くようにと、都でいろいろ工夫をしまして、これまで展開をしてまいりました。それから給付、支給、給付金等は場合によって貯蓄に回ったりするケースが多々見られるわけですし、またクーポンにすることによって手続きに事務作業が、費用や煩雑さが加わるということで、都としてはこれ、キャッシュレス社会やDXを進めようということで、これも地方、それぞれの自治体に選んでいただく形で、今もういろんなキャッシュレスサービスと組み合わせるなどして、工夫しながら各自治体が事務手続きは少なく、かつ必要なところにポイントが行って、そしてそれが確実に生かされるような方法、それをかなり模索して、いろいろ積み上げてまいりました。 　これからもやはりDXを活用するということから、手続きで煩雑性と、それからスピード感、そして必ずその人の手元に届く、そしてその間に活用される。幾つかのこなさなければならない要件がありますから、これを着実に進めていくと。その方法を、国のほうもデジタル庁をつくられたりしておられます。今、端境期というか、なんというんですか。ちょうど過渡期ではあろうかと思いますけれども、いろいろ、そこは工夫されるものだというふうに考えております。自治体もやはり思いは同じなので、一番良い方法をそれぞれ選ばれるものだと思っています。