大阪府・吉村知事が定例会見5月18日(全文3)なんとか緑の信号を維持できるように
有識者とはどういった人を想定しているのか
NHK：すいません、NHKの佐藤です。先ほど、今月の末か、来月ごろに有識者による会議を開いて、いろいろと考えたいというお話があったと思うんですけれども、有識者の方というのはどういった方を想定されているのかということと、あとまた、会議はその1回で、何か提言だったり、府の方向性を決めるのか、幾つか、期限を決めて何回か会議を開きながら議論をしていくのか、どういった会議になるんでしょうか。 吉村：まず、今、大阪府の専門家会議の皆さんに、これまで大阪府の感染状況もずっと分析をしていただいて、ご意見もいただいてますので、大阪府の専門家会議の皆さんのご意見。大阪の専門家会議の皆さまにはぜひ参加をいただきたいと、ご意見をいただきたいと思っています。加えて、大阪府の専門家会議は医療の専門家の皆さんばかりですから、経済系の専門家の方も、少数であったとしても入っていただきたいというふうに思っています。 で、何度も会議をすることは考えていません。もちろん、進捗によって、あまりにも議論が白熱して進まなかったら別ですけども、基本的に皆さん、ものすごく忙しくされている方ばかりなので、テーマをきちんと決めた上で、ちょっと時間を多めに取らせていただいて、1回の会議でご意見は頂戴したいと思います。ただ、方向性を決めるのは専門家ではありませんので、これは府が責任を持って方向性を決めるということになります。判断権者は大阪府です。で、専門的な知見を専門家にいただく。これが基本的なスタンスです。
23日以降の要請に期限を設けていない理由は
ですので、その場で結論を出すのか、あるいは、専門家の意見を、皆さん聞いた上で、どっかで府として取りまとめるのかというのは、ちょっとまだ決まってないですけれども、会議としては1回程度で、ちょっと時間を取りながら、さっき僕が言った項目ぐらいになるとは思うんですけれども、そういった重要点項目についてご意見をお聞きして、そして府としての方向性はその場でまとめるのか、あるいは、意見を聞いたという上で、引き取った上でまとめるのかはちょっとまだ決まってないですが、いずれにしてもそんなに時間は置かずにまとめた上で、国へ要望すると。大阪府でできることは大阪府で判断しますので、基本的に大阪府でできないことについて。でも、核の部分はほとんどそこなので、そこについて専門家の。構成とすればそういう形。で、会議体としてもそういう、何度もやるということは考えてはいないです。 NHK：ありがとうございます。あと、先ほどの日経新聞さんの質問とつながってくるんですけれども、今回、23日以降の要請について、期限を設けておられないと思うんですけれども、その理由としてはどういったものがあるんでしょうか。 吉村：もう、緑の信号となりましたので、何か感染状況が変わらなければ、基本的にはこの状況を維持していくということになるんだろうと思っています。もしくは非認証、ほとんどが今、認証店を取ってくれてるんですけど、大阪でだいたい6万店ぐらいたぶん飲食店があって、5万店は認証店として取ってくれてます。だから、あと数千店が非認証店だと思いますが、ほとんどが認証店、約8割が認証店。 B：7割。 吉村：7割ですか。僕がさっき言った数字間違えてないですかね。 B：認証店はだいたい4万9000、5万弱ですね。 吉村：5万ですよね。 B：はい。 吉村：で、全体で非認証店が、分からないかな。全体で6万店ぐらいですよね。 B：だいたい、対象が7万店ぐらいっていうことで。 吉村：7万店ですか。確か、時短要請なんかで支援金を支給しているのが5万8000件ぐらいですよね。 B：そうですね。協力金の申請があるのはそれぐらいですね。 吉村：協力金。だから、協力金の申請があるというベースでいくと、だいたい1万件弱ぐらいが非認証店で、登録しているのはさらに1万件ぐらいあるかもしれないということで。ちょっと実態が分からないんですかね。そういった状況で、7割程度は、7割から8割だと僕は思うんですけど、7割から8割は認証、この感染対策をちゃんと取ろうということをやってくださっている飲食店だと思っています。
