日本全国での急激な「地価上昇」

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東京から地方の都市や観光地に至るまで、近年、日本各地で地価の上昇が報告されている。国土交通省の令和6年(2024年)地価公示によれば、住宅地の公示地価は前年比で2.0％上昇した1)。 【写真】日本中で「地価の急上昇」が大発生…日本人がいまの土地に住めなくなる大問題 振り返れば、1980年代から1990年代初頭までのバブル期には、東京を中心に国内の地価は軒並み暴騰した。全国でも東京圏でも、いずれも1991年にピークを迎え、住宅地の1平方メートルあたりの地価は、全国平均で306,500円、東京圏の平均では539,400円に達した。 しかし、1990年代初頭にバブル景気が弾けると、それ以降、日本の地価は続落していった。全国の住宅地の平均地価は、2014年に底をついて101,700円となった(2024年時点)。東京圏においても、同じく2014年に204,300円とバブル崩壊後の最安値をつけた。全国と東京圏のいずれも最も高騰した時に比べ、3分の1程度にまで地価が下落したことになる。 ところが2014年以降になると、今度は上昇トレンドを示し始めた。2014年と2024年のデータから過去10年の変化をみると、なんと全国で27.8％、東京圏で30.9％それぞれ地価が上昇した。 また、三大都市圏では25.6％、地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)では70.0％の地価上昇が確認された。東京一極集中や地方の人口減少が問題視されているのとは裏腹に、近年では三大都市圏のみならず、地方都市でも同等かそれ以上の地価上昇の傾向をみてとれる。 国内における地価上昇の主な要因として、低金利政策を背景とした日本人による住宅の購買需要の増加のほか、海外資本の流入などが挙げられる。後者は、日本の地価や物件が先進諸国の中で割安であること・外国人の不動産取得に対する日本の規制が緩慢であることなどに起因し、外国人投資家が日本の不動産を購入していることを意味する。 2024年における東京圏の住宅地の地価は前年比でみても4.7％上昇した。日本人と外国人の両方からの購買需要が高まった結果と考えられる。 また、全国の住宅地で地価が最も上昇した地点は、倉本聰氏が監督した「北の国から」で知られる北海道富良野市の北の峰町だった。ここでは、前年比で27.9％の地価が上昇した。初めて地価公示の対象となった2021年と比べると、2024年には84.0％も地価が高騰した。 富良野といえば、キタキツネが駆け回る雄大な自然景観をイメージされるかもしれないが、北の峰町では、そうした魅力的な自然観光の資源に加え、良質なパウダースノーのスキー場と札幌へのアクセスの良さに目をつけた、外国人投資家による投機的な購入に端を発して地価が急騰している。