記者の質問に答える吉村知事

　大阪府の吉村洋文知事は18日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪府・吉村知事が会見　飲食店の人数制限、認証店で解除へ（2022年5月18日）」に対応しております。 【動画】大阪府・吉村知事が会見　飲食店の人数制限、認証店で解除へ（2022年5月18日） 　　　　　◇　　　　　◇

出口戦略をしっかり示していくべき

吉村：だから実は2類・5類論争ではないと思うんですけど、ただ分かりやすいから2類、5類っていうのがいわれてるんだろう、インフルエンザとの比較という意味で、いわれてるんだと思います。なので、単純に5類かどうかというよりは、1個1個の項目ごとに、濃厚接触者、陽性者、そしてオール医療で対応すべきかどうか。こういったところを議論していって、そして専門家の皆さんにお聞きして、府としての方針をまとめて、府でできることは府でやればいい。例えば今日みたいな、同一テーブル4人以内でお願いしてますっていうのは、これは知事の判断だから、知事がやめるときはやめると決断すればいい。でも知事では判断できないことがあります。そういったことについて、国にきちんと、やっぱり方向性を示していくという意味では、専門家の意見も聞いて、会議を開いて、それを国に提案すると。 　例えば濃厚接触者の期間っていうのは、府で勝手に決めれないですから、ここはきちんとルールに従ってやりましたけど、知事の判断で変えれないし、基本的対処方針も知事の判断で変えれないから。基本的対処方針に変えるべき点があれば、そこで議論をして、こう変えるべきだっていうのを国に提案をしていくと。そうすることで感染対策と、オミクロンにおける感染対策と、社会活動の両立、とりわけこれからウイルスとどう共存していくのかという方向性、出口戦略、これをしっかりとして、示していくべきだと思ってます。 司会：次、日経新聞さん。

6月頭からブロック割の可能性もあるのか

日本経済新聞：日経新聞の三宅です。「いらっしゃいキャンペーン」についてなんですけども、もし国が延長を決めた場合は、様子見で府民割から始めるっていうのではなくて、もう6月頭からブロック割の可能性もあるのでしょうか。 吉村：むしろブロック割から始めます。府の中だけでやるということは考えてはないです。もうすでに兵庫、京都なんかはそれぞれの中だけでやってますし、実際問題を考えたときにも、経済圏で見ても、大阪府とか京都というのはもう、同一の経済圏域ですので、例えば大阪府民が有馬に行くとか、神戸の人が箕面に行くとか、大阪の人が京都に行くとか、その逆もしかりですけど、やはりもうそこは一体の経済圏だと思ってますので、隣接県と協議をして、隣り合ったところについては、隣接県と合わせた県民割、「大阪いらっしゃいキャンペーン」をやるということです。 日本経済新聞：話は変わりまして、飲食店への要請内容についてなんですけども、非認証店への要請はそのままで、一方、今回は認証店への要請を、人数制限などは解除するということで、この区別の理由についてお伺いしたいです。 吉村：ゴールドステッカー認証店は、考えられる感染対策を最大限取っていただいている、その努力をしていただいている飲食店ですので、まずはやはりそこから、それでも要請をしてた、人数要請をしてたわけですけど、時間要請していましたけども、営業の自由をある意味、侵害しているような形に、侵害というか、営業時の制限をお願いしていたわけですけど、その制限は取るということです。 　ただ、非認証店は、やはり感染対策が取られていない可能性が非常に高いわけです。もちろん感染対策を取っているという店もあるかもしれませんが、府が専門家の意見も踏まえてやった感染対策が基準というのは、当然、満たすということの申請もないという状況ですから、感染対策が、そういう制度があるにもかかわらずそう判断されるということは、感染対策が取られてない可能性が高い飲食店になります。