「地方自治体の実情に配慮した対応を追加の経済対策や財政支援の中で講じていただきたい」と小池都知事

　東京都の小池百合子知事は11日午後、都庁で定例記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「小池都知事「来週、多摩に新たなコロナ療養施設を開設」　定例会見（2020年12月11日）」に対応しております。 【動画】小池都知事「来週、多摩に新たなコロナ療養施設を開設」　定例会見（2020年12月11日） 　　　　　◇　　　　　◇

今回の税制改正大綱への評価は

日本経済新聞：すいません、日本経済新聞の【ツジ　00:46:22】と申します。与党のほうで税制改正大綱が決まりました。エコカー減税の基準の厳格化とか、脱炭素社会に向けた、いわゆるグリーン投資の促進とか、あとはデジタル化の投資促進。一方でコロナ禍で家計とか企業の負担を減らしましょうっていうふうな感じでいろいろ対策は盛り込まれましたが、今回の税制改正大綱を知事はどのように評価されているのかお聞かせください。 小池：一言で申し上げると幾つか都がこれまで要望してきた項目がかなり前進を見ることができたということです。例えばベビーシッターの利用に掛かる助成金の非課税措置であります。これはこの間、コロナという特殊な事情に鑑みて非課税措置が行われていたわけですけれども、これが子育て世帯への支援ということで、コロナの特別な対策ではなく、子育て支援というユニバーサルというか、普遍的な形での取り組みになったというのは1つ前進であったと思います。 　それから国際金融関係でありますけれども、これまで日本では死ねないっていう、すごい表現ですけれども。要は日本でさまざまな金融の、高度金融人材とでもいうんでしょうか。年収がもう億円単位の方々などもおられるわけですけれども、相続税に対して本国の財産にまで相続税が課税されるというようなことで、そして今申し上げたような言葉が彼らの間で流布されていたわけでありますけれども、ここにも昨年に加えてさらにそれを一歩踏み込んだ形で対応をされるということについては、国際金融のハブとして、アジアのハブとして東京が進めている政策に沿うものであるというふうに考えております。 　また規制の見直しも同時にワンストップで行う等々、これらのエコシステムを整えるという意味でもこれらの税制および規制の見直しなどは有効に働くものだと考えております。ただ1点、固定資産税でありますが、こちらのほうはやはり商業地など、固定資産税、3年で見直されるものでちょうどそれに当たる年なんですけれども、これまでの上昇、固定資産税がというか、不動産価値がこのところミニバブルとでもいっていい、上昇の流れをくんで上がる見込みであったところが、ここに来てコロナということです。