小池都知事が記者会見12月11日(全文3完)地方自治体の実情に配慮した対応を
固定資産税の税収は非常に大きな割合を占めている
土地の地価の評価の時期とコロナとの時期が若干ずれておりますし、今、いろんな経済対策を打っている中で、ここはむしろ固定資産税を上げることはどうかという政府の判断もあって、令和3年度に限って税額を前年度の額に据え置くという措置が講じられたところであります。これは納税者の負担に配慮するという、この趣旨は理解できる一方で、今、コロナで東京都も1兆8000億もの財政を今、投じてきております。そういう中で、財政需要が非常に大きい中で、固定資産税の税収というのは、東京都にとりましても、特別区に取りましても、非常に大きな割合を占めているということで、財政の需要が大きいところにその分が入ってこないということになります。よってぜひこれからも地方の自治体の実情に配慮した対応を追加の経済対策や、財政支援の中で講じていただきたい、そういうふうに考えております。
時短営業の延長についてどう考えているのか
共同通信：共同通信の恩田です。最初のほうの質問に関連してなんですが、時短営業なんですけれども、きのうのモニタリング会議でも、猪口先生もまだ効果が出ているのか判断がしづらいというお話をされてたかと思うんですけれども、延長について、現状どのようにお考えになっていらっしゃるかお聞かせください。 小池：今、数字、きのうは602人という、600人超えになりました。よく申し上げているように最近は都外の検体だけの持ち込みというのも増えてきているわけでありますが、それを省いたとしても数は増えてきているわけであります。 一方で、だいたい感染症というのはさまざまな措置を講じてだいたい3週間は様子を見る、2週間以降の数字に着目をして対策をということがいわれているわけでございまして、そういう意味では連休が続いたあとの2週間、3週間の数字を今、見ながら時短が12月17日までお願いしているところですけれども、それらをにらみながら対策を講じていく判断をしていきたいというふうに考えております。
