左から立候補会見をした順に、岸田氏、石破氏（写真：ロイター/アフロ）、菅氏（写真：つのだよしお/アフロ）

　安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選（9月14日投開票）。立候補を表明している同党の岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長、菅義偉（よしひで）官房長官の主要課題に対するスタンスはどう違うのでしょうか？　面前の課題である新型コロナウイルス・経済対策について、各候補が立候補を表明した記者会見での発言を基に整理しました。

【岸田氏】　格差問題に注力

「長期戦の様相を呈してきている。感染症対策と経済対策、これはともに人の命に関わる重大な課題だと認識をして、車の両輪としてしっかりと進めていかなければいけない」 　岸田氏はこう切り出し、「経済において人や金や物、これをしっかり動かしていくということを考えると、そのために検査体制をしっかり整備していく、こうした努力も必要になってくる」とし、PCRをはじめとする新型コロナの検査数の増強が必要だと訴えました。またコロナ禍を受け、今後数年間は「思い切った財政出動」を続ける必要があるとしました。 　安倍政権時の経済政策に対しては「GDPにおいても企業収益においても、雇用においても、これは7年8か月の間、ずいぶん変わった」と評価。一方で、「大企業や富裕層においては確かに成長の果実を実感できるのかもしれないが、（富が低所得層にも分配される）トリクルダウンが生じて、中間層や中小企業や地方にもこういった成長の果実が届くと言われ続けていたが、『なかなかトリクルダウンが実感できない』という指摘がある」とも語りました。 　そして、「格差の問題、あるいは『分断から協調へ』というような言葉で表し、努力をしたい」と自らのキャッチフレーズを絡めながら、格差是正に取り組む姿勢を示しました。 　アベノミクスについては「1本目の矢（大胆な金融政策）と2本目の矢（機動的な財政出動）を中心に進められてきた」と説明。「経済の持続可能性ということを考えたならば、この3本目の成長戦略、これを思い切って進めないと経済の持続可能性は維持できないのではないか」と述べました。ビッグデータなどの最新技術と地方の活力を組み合わせる「デジタル田園都市構想」なども掲げました。