「いつから、いくら下がる？」ついにガソリンの暫定税率廃止へ！ 新原付の地方税額も決着……〈多事走論〉from Nom
補助金を支給するより確実にガソリン価格は下がる！
待ちわびた「暫定税率の廃止」がついに実現の方向へ進むことになりました。50年近くも前の「当分の間税率」なんていうふざけた名前のガソリン税に対し、一定の決着を見ることができそうです。さらに消費税も上乗せするという意味の分からない状況もどうにかしてほしいものですが……。 【画像】ガソリン税の答礼税率と二重課税をわかりやすい表で見る
一度掴んだ税金は離さない！ というお役所論理は、もういいでしょう
12月20日に与党（自民党と公明党）が取りまとめた「令和7年度税制改正大綱」の「令和7年度税制改正大綱の基本的な考え」の3ページ目に「いわゆる『ガソリンの暫定税率は、廃止する。』」という一文が明記されました。 連日、さまざまなメディアで報道されているのでみなさんもすでにご承知だと思いますが、先の衆議院選挙で大きく議席を伸ばして政策のキャスティングボートを握った国民民主党が主張した「トリガー条項」の廃止（＝暫定税率の廃止）に与党が対応してこの文章が明記されることになったのです。 あらためてトリガー条項について説明すると、ガソリン価格はガソリン本体の価格に53.8円/Lの税金が加えられていますが、本来の税金である28.7円/Lに1974年から道路整備計画の財源不足に対応するための暫定措置として25.1円Lの「当分の間税率」（＝暫定税率）が加算されています。 そして、2010年にはこの特別措置法を改正して、期限を定めずに当分の間、特例税率として53.8円/Lの税率を維持することと、レギュラーガソリンの3か月の平均小売価格が160円を超えた場合（現在はこの条件に当てはまります）は、特例税率の適用を停止する仕組み＝「トリガー条項」も設けられたのですが、2011年に起きた東日本大震災の復興財源に充てることを理由として、現在はこのトリガー条項は凍結されています。 野党各党は、これまでも25.1円の税金が上乗せされるトリガー条項の廃止を訴えてきましたし、日本自動車連盟（JAF）も2022年2月7日に「当分の間税率の廃止」とガソリン税に消費税が上乗せられている「Tax on Tax」の廃止を迫る声明を発表しています。 ──ガソリンは本来の税率と比較して1.9倍に。軽油に至っては、元々の税率が低いとはいえ2.1倍になってしまっている。 ──上乗せ税率分と二重課税を廃止し、本来のガソリン本体価格に10％消費税を掛けた後に28.7円のガソリン税を足すと、170.9円が140.46円と30円以上安くなる。補助金を出すよりも確実な価格抑制効果があるはずだ。
