国外の影響をどう防いでいくのか

BuzzFeed Japan：BuzzFeed Japanの千葉です。2点伺えればと思います。まず、こちらの提言の22ページの感染予防対策の強化というところで、今後人々の国を越えた往来についての議論が始まることが想定されるというふうに記載されているんですが、先日、西浦先生も東洋経済のインタビューに対して、集団免疫が仮に20から40％になった場合、その集団免疫を得る方向にかじを切った国があれば、今後また感染拡大の波が来る可能性があるというご指摘をされていたと思うんですけれども、この点について、日本国内でどう抑えるかももちろん重要だと思うんですが、国外の影響をどういうふうに防いでいくのかという点について、まず伺えればと思います。 脇田：和田さんに答えていただきます。 和田：国際医療福祉大学の和田と申します。今回水際のところを担当させていただきまして、お手元の資料ございましたら27ページの下の部分になります。だいぶほかの国でも感染者が落ち着いてきたところもありますし、欧米やアメリカからも日本へのフライトが6月以降、もう企画されていまして、予約も始まっているというような状況でございます。しかしながら、特に現地のデータというのが信用できるレベルにある国と、なかなかそうではない国がありますので、相手国の状況を見ながら海外との往来をどうするかという議論が早急になされるべきだというふうに考えています。 　しかしながら、この問題にはさまざまなステークホルダーがいまして、いわゆる外務省的なところもありますし、飛行機を管轄されているような省庁もありますし、全体的な国の方針といったものが政治で決まるところもあろうかと思います。その中で感染予防をしっかりとしていくということを考える中で、入国された方に対してどのように検査をしていくのかといったことを考えなければいけないというふうに考えています。そのほか陰性証明をどうするかといった話もあります。相手国が求めているようなところもあります。 　一方で、日本におられる方でやはりもうだいぶ落ち着いたので旅行に行こうかというふうにお考えの方も、場合によってはおられるかもしれませんので、そういった方々に対しても不要不急の海外への渡航をどういうふうにお伝えするのかといったことを、引き続き検討してお伝えができればというふうに考えています。 【書き起こし】死者少ない要因は 専門家会議が会見　全文5に続く