大阪市・松井市長が定例会見4月30日(全文1)飲食店に酒類を販売する市内事業者にも支援金
宣言を延長するか否かの判断基準をどう考えているのか
共同通信：共同通信です。その宣言の部分で関連なんですが、判断はまだ少し状況を見てからになるかと思うんですが、市長から見て判断、延長するかどうかに関して、基準として例えば陽性者数なのか、重症者病床の使用率に関して何％以下にまですればいいかとか、そういった辺りはいかがでしょうか。 松井：これは病床含めて、大阪は「大阪モデル」というものでやってきたわけですから、「大阪モデル」の黄色っていうのは非常に、今の状況から見ると短期でその黄色信号をともらすのは非常に厳しい状況だと、もう、そういうふうにもう見受けられるというか、そういう状況だと思っています。 司会：次の質問をお受けします。産経新聞さん。
一部業態が除外される理由は
産経新聞：産経新聞、矢田です。飲食店の支援についてお伺いしたいんですけれども、一部、除外される対象の業態があるかと思います。この理由について何かあれば教えてください。 松井：飲食店の一部？ 酒類提供していないところ？ 産経新聞：このフリップの中に例が示されているかと思うんですけれども、接待を伴う店舗、ナイトクラブ、カラオケ店等々。 松井：これはお酒の売り上げが2割未満の方々には、これはそもそもお酒を、提供を控えてくれということを要請したわけですから、根拠として、やっぱりお酒の売り上げがある一定規模以上のお店という形にしました。全体的な全ての業種に対しての支援っていうのは、これは国が統一してやられていますんで、われわれはやっぱり大阪の食文化も守るためにも、なんとか今回はお酒を提供しないでほしいという要請をしているわけですから、お酒を提供している、お酒の売り上げがだいたい2割以上、こういう店を対象としたいということにいたしました。 司会：次の質問をお受けします。日経新聞さん。
市独自で上乗せする意義は
日本経済新聞：日経新聞の高橋と申します。支援金についてお伺いします。今回、大阪市独自で上乗せということで、市が独自で上乗せする意義というか狙い、趣旨はなんでしょうか。 松井：いや、これはもう大阪市、市内は特に去年のもう年末から、まずはミナミ、そして中央区、北区はもうずっとこの時短要請等々で営業に制約をかけてきました。非常にもう半年になるわけですよ。そんな中で今回はもうお酒も出さないでということなんで、なんとかお酒を主たる売り上げの、お酒っていうのが売り上げの大きな部分を占めるところに対しては、やはり事業を継続してもらうために独自支援策を考えたということです。 司会：次の質問をお受けします。関西テレビさん。 【書き起こし】大阪市・松井市長が定例会見4月30日 全文2に続く
