大阪市職員、教職員1611人が感染対策に反した会食
全職員を対象に調査
大阪市は27日、コロナ禍における自粛期間中の職員の会食について調査を行い、職員1164人、教職員447人の計1611人が大阪府や大阪市が新型コロナウイルス感染拡大防止のための取り組みを行っている中、多人数や時短要請の上限時間を超え飲食していたことが分かった。大阪府でも同日、府の職員や教職員の計745人が同様の不適切な飲食を行っていたことが発表しており、SNSなどではこうした職員の軽率な行動に対する怒りの投稿も多くみられた。 【拡大画像】大阪府新型コロナウイルス対策本部会議で発表された「飲食店への要請」の資料
3月1日から今月4日までの期間での数字
大阪市の発表によると、3月下旬に大阪市の職員が多人数で送別会や飲み会を開き、その複数の参加者が新型コロナウイルスに感染したことなどから、すべての職員を対象に調査を実施。3月1日から今月4日までの期間に、職員同士の5人以上での会食または午後9時(営業時間短縮要請時刻)以降の会食をしたかどうか個別に聞き取りを行った。 その結果、5人以上の会食を行ったり、午後9時以降も飲食をした職員の総報告件数が251件、参加人数が計1164人だったことが分かった。そして、教職員の調査でも総報告件数が97件、参加人数が447人だったことが分かった。
SNSでは、あきれ声な投稿も
大阪市は「市民の皆様に自粛をお願いしている中、職員による多人数での会食等が明らかになりましたことは誠に遺憾であり、お詫び申し上げます。今後、内容を精査し、厳正に対処してまいります」とコメントを発表している。
同日は大阪府でも多数の職員が同様に不適切な会食をしていたと発表があり、ツイッターなどのSNSでは「大阪府も大阪市の職員も合わせたら相当な人数ですね」「給料が余ってるんですかね」「もう府民の皆さんにはお願い出来ませんね」といった投稿がみられた。