大阪市の松井一郎市長は22日午後、大阪市役所で定例記者会見を開き、新型コロナウイルス感染拡大防止のため飲食店に協力を要請している「営業時間短縮協力金」について、審査を進める中で不正が疑われる事例が見受けられることを明かした。松井市長は「現場検査をすると、その分手間がとられ、まじめに時短要請に協力いただいている店舗に支給が遅れることになります。バレますから、現場にいきますから虚偽の申請で詐欺的な搾取なんてことを考えないようにぜひしていただきたい。」と話している。 【中継映像】大阪市・松井市長が定例会見（2021年4月22日）

［写真］会見で報道陣の質問に答える大阪市の松井一郎市長＝22日午後、大阪市役所で

　会見によると、協力金については昨年12月27日以降、大阪市北区と中央区分で約1万3千600件、昨年12月16日から1月30日までの大阪市内全域分で2万9千件の中で、審査を進める中で不正が疑われる事例があったという。 　許可の取り下げにあった1900件のうち、不正が疑われる件数は約420件。不正が疑われる事例の主な内訳は、同一店舗からの二重申請が285件、持ち帰り専門店からの申請など対象外店舗からの申請が134件。飲食店営業許可書の偽造が4件あったという。

[画像]営業時間短縮協力金の状況についての資料（大阪市公式サイトから）

　松井市長は会見で「店舗の二重申請は非常に巧妙なものもあり、表の写真と裏口玄関の写真がそれぞれ別々で申請し、同じ手の都みられないように看板をかけかえているものもあった。これはチェックにいかないと発見できません。公金、国民の税なので、チェックなしにすべて審査を緩めて支給するわけにはいかない。420件現場検査をすると、非常に時間がかかり、時短要請に協力いあtだいている店舗への支給が遅れることになります」と訴えた。

　報道陣からは「告発も考えているのか」という質問があり、松井市長は「店舗の偽装とか営業許可書の番号を書き換えているのも見受けられます。悪質なものについては法によって裁いていただこうと思っています」と答えた。 　ただ、現在はマンパワー的に、真面目に申請している店舗に早く協力金を届けるところを第一優先にしているとも話した。

　松井市長は「われわれのチェックをうまく逃れてそういう不正搾取をされている方があるかもしれない。徹底的にこれからも検証して、不正があった場合は警察に捜査を依頼するつもりです」と改めて市民に呼びかけた。