大阪府・吉村知事が定例会見2月10日(全文1)医療従事者は30万人が接種対象
相談センターを2月12日以降立ち上げ
なので、まずはそれぞれの高齢者施設にお医者さんがいますから、そのお医者さんで検査ができるか。できない場合であったとしても、この相談センターを2月12日以降立ち上げますから、そこで相談いただけたら新規入所者の方については検査をする施設を紹介すると、医療機関を紹介するということになります。 次です。3点目ですけども、保健所の業務のさらなるシステム化ということで、陰性通知についてQRコードを使った簡易な通知方法を行っていきます。これにつきましては大阪府で新たに検査結果についてこれまでは電話連絡していましたが、対象者自身がスマホで確認できるウェブサービスを開始します。専用サイトを開設します。保健所の業務の一部効率化を目指すということが1つの目的、それして特に感染者が集中している大阪市の保健所からシステムを導入して、今後順次、大阪市外の保健所にも広げていきます。 まず対象者ですけども、大阪市在住で大阪市の保健所が管轄する検査場で検査を受けた方です。その方については対象者自身がウェブ上でまず検査場で公布されるQRコードを読み取っていただきます。そして専用サイトへログインして、メールアドレスを登録します。そうすると保健所でその検査の結果をシステムに登録しますから、結果は自動的にメールで送信いたします。陽性の場合は直接、そのあとの当然手続きがありますから保健所から電話をします。ただもう陰性の場合はメールでのお知らせをします。
時短金の対象店舗を追加
対象者の方ですけども、これはメールに記載のURLを開くだけで検査結果を確認することができます。だからいつでもどこでも気にすることなく検査結果の確認ができる。対象者が検査結果を確認したかについては保健所のほうで未開封か開封したかどうかっていうのを分かるような仕組みになっていますので、保健所のほうで確認します。未開封者がいた場合には電話等でのフォローをしていきたいというふうに思います。これは陰性の結果をお知らせする、簡易にお知らせをする仕組みですけども、今後はこの検査の予約システムについても今、新たなものを開発中であります。次、お願いします 最後です。時短金についてです。2月20日から対応ということで、2月20日から緊急事態宣言がさらに1カ月延長になりました。非常に厳しい状況の中でさらに延長ということで、この緊急事態宣言の期間中の特例としまして、途中で開店する場合の店舗、途中で開店したんだけれども、時短の協力には応じますと言っていただけるところについては新たな対象として追加をしていきたいというふうに思います。 これについては要請への協力確認を行う必要がありますので、要請期間終了後も営業している営業実態があるということが必要ですので、その確認書類等を求めることになります。家賃とか事業継続に伴う支出が分かる書面であったり、施設内の写真であったり、ここについてはその期間だけの受給という、いろんな不正を防ぐというのが必要になりますので、不正ができるだけ起きないようにする、厳正な審査を必要としますので、もともとはこの休業要請っていうのはその事業をやっていたっていうのはもう明らかですから、事業をやっていた中で休業に応じるっていうのが本来の原則のパターンですけども、これは事業をやっていない中で支援金をある意味、支給しますので、事業をやっているよね、実態があるよねっていうことをきちんと確認できる書類を求めます。これについては、詳細については後日発表していきたいと思います。僕からは以上です。 司会：それではご質問をお受けいたします。ご質問のある方は挙手をお願いいたします。 【書き起こし】大阪府・吉村知事が定例会見2月10日 全文2に続く
