緊急事態宣言解除の要請について「専門家の意見も聞いた上で、もう少し確認すべきだと思ったので、（判断を）来週に延ばすということにした」と吉村知事

　大阪府の吉村洋文知事は10日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「「ワクチン接種、大阪モデルを策定した」大阪府・吉村知事（2021年2月10日）」に対応しております。 【動画】「ワクチン接種、大阪モデルを策定した」大阪府・吉村知事（2021年2月10日） 　　　　　◇　　　　　◇

ワクチン配送センターとLINE予約の意義は

NHK：NHKの佐藤と申します。発表事項について幾つかお聞きしたいんですけれども、一番最初のワクチン接種の体制についてなんですけれども、大きく2つ、すいません、ワクチン配送センターの設置と、LINE、アプリでの予約というのがあると思うんですけども、説明の中でも少しあったかもしれませんが、この2つを設けることの意義というのをもう一度お聞きしてもいいでしょうか。 吉村：医療従事者の方に的確に、簡単に、早く、確実に、このワクチンの接種を実行するということが目的になります。非常に管理の取り扱いが難しいワクチンでもあります。そういう特徴があります。また非常に多人数に及ぶワクチン接種になります。その中で、医療従事者の皆さんがワクチンが受けやすくなるように、予約も簡単にできて、ワクチンを受けやすい仕組みをつくっていきたいというふうに思っています。 　それからワクチン接種するほうの病院、医療機関についても、できるだけ負担をかけることなく、簡便に、ワクチン接種が実行できる仕組みということが大きな目的です。そしてそれをスピード感を持って円滑に、安全に実施していきたいというのが今回の視点になります。

時短金の対象を追加した理由は

　たぶん多くあり得るのが、冷蔵庫はばらばらに保管して、ばらばらに医療機関に渡してというケースが多くあると思いますが、そうするとそこから小分け作業であったり、取り出して準備する作業であったり、非常にそれぞれの医療機関に対しての負荷がかかる。それを、医療機関の負荷を減らしていきたいということがまず1つの大きな論点。 　あとは、このワクチンは取り扱いが難しくて、5日以内に使わなきゃいけないというのがあったり、配送も3時間以内でやらなきゃいけない。そして二重配送が駄目。つまりA地点に配送したあともう1回配送したら駄目みたいなんです。なので、そういういろんな制約の中で、32個の冷蔵庫を全て1カ所に集約させて、病院はもう打つだけでいいという仕組みにしたいと思っています。そして医療機関の皆さん、医療従事者の皆さんもLINEで手軽にどこが空いているのかなというのを確認できて、打ちやすい仕組み、予約しやすい仕組み、病院にできるだけ負荷がかからない仕組みというのを追求した仕組みだというふうに思っています。 NHK：ありがとうございます。あともう1点だけ、別の発表の内容でお聞きしたいんですけれども、一番最後にありました協力金についてなんですけれども、これまでは期間中に開業した事業者には払わないという方針だったと思うんですけれども、今回払うように変えられたというのはどういったところがあったんでしょうか。 吉村：まず、やはり緊急事態宣言の期間が延長されて、長引いているということが一番大きな理由です。大阪においては11月の27日から、特に市内、北区、中央区からお願いもし始めて、お願いしている期間が長くなっていることに加えて、今回、緊急事態宣言も非常に長い緊急事態宣言、2カ月目に突入をしていると。1回目は14日から始まりましたけれども、丸々1カ月ではありませんが、また1カ月延長ということにもなりました。飲食店の皆さんの経営環境というのは非常に厳しい状況になっていると思いますし、延長して長引いていますので、開業を予定していて、非常に迷われていた方もいらっしゃると思うんですけど、途中で開業する場合でもそこは対象に加えるということにして、選択肢の幅を広げて、事業者を支援しようというのが1つです。