大阪府・吉村知事が定例会見2月10日(全文1)医療従事者は30万人が接種対象
医療従事者接種・大阪モデル
そして最後に時短協力金についてです。どうしても緊急事態宣言が長引いて、さらに1カ月延長ということになりました。その中で、この期間中に、緊急事態宣言の期間中に途中で開業するところというのも出てきます。これまで、途中でどうしても閉めざるを得なくなった、休業、廃業したところ、そこに時短金が出るのかという論点があって、休業、廃業したところにはこの緊急事態宣言中は支給するということを決定しました。一方で開業についても延長で延びたということから、さらに途中で開業するお店についても時短に協力していただいた場合には協力金を支給するということの方針決定をいたしましたので、その4点について発表させていただきます。 まず1つ目です。コロナワクチンの医療従事者に向けた大阪モデルについてです。方針です。分かりやすく言うと、まず接種対象者、非常に数は多いです。合計で30万人になります。この30万人の医療従事者の方に、ワクチンが来るということを前提ですけども、約6週間で希望する方、全員にワクチンを完了したいと思っています。二度打つ必要がありますから、最初の3週間をワンターム、次の3週間をワンタームとして、なんとか6週間、これはかなり高い目標にはなりますが、この6週間で30万人の方に接種を終えたいと思っています。これはワクチンが来ることが前提です。来なければ無理です。
1つの冷凍倉庫に超低温冷蔵庫全32台を集約
ざくっと言うとどういう仕組みかというと、大阪に冷凍庫は、ファイザー社ですから冷凍庫が必要になります。超低温冷蔵庫を置きますけども、32台来ますが、その32台をばらばらに置くんじゃなくて、1つの大きな冷凍倉庫の中に全部32台、集約をさせます。32台集約させて、そこから配送についてはプロの配送業者にそれぞれの病院に小分けして配送するのは、そこで一括管理して、それぞれの病院に配送していきます。そして、予約システムについてはLINEを使った予約システム、これで管理をしていきます。一元管理、LINEを使った予約、そしてそれぞれの協力医療機関、200の病院あるんですけども、そこで一元的に自院で、クリニックで、クリニックの先生方も含めて接種をしていくという、一元的なシステムを構築しましたので、これでやっていきたいと思っています。 まず、どういうことかというと、ワクチン接種機関、まず病院入れて17万人、これはワクチンを自院で接種するところですね。まず自院のスタッフ、自分のところの病院職員だけやるよということについては236機関の病院が、これは自分のところで打つということになります。それからそれ以外の191病院、これは自分のところの病院の職員はもちろん打つけども、ほかのスタッフも打つことに協力しますと言ってくれている病院です。これはクリニックとか診療所、それから歯医者さん、薬局、自治体職員、これは消防の、救急隊なんかを含めてですけども、全部で14万人いらっしゃいます。14万人の方をこの191機関でそれぞれ接種をしていくということになります。合計、大阪には500の病院がありますが、427の病院で医療従事者向けのワクチン接種を行っていきます。 課題なんですけれども、やはりこれファイザー製、非常に配送が難しいです。超低温冷蔵庫で、400以上ある病院でやりますから、そういった意味では、それぞれの病院に配備して、そして病院の職員が小分けするなんていうことをやっていたら、なかなかこれは進みません。病院の事務負担、拠点病院の手間も大きく掛かります。病院はもう打つことだけに専念できるシステムをつくっていきたいと思います。 そして接種上の、予約上の課題です。14万人の方を、この短期間で予約を済ませていくというためには、普通に管理して電話だけでやるというのはもうとうてい無理です。そこでLINEのシステムを活用していきたいと思います。
