小池都知事が記者会見7月10日(全文1)総額3132億円の第6次補正予算を編成
スピード感持って感染拡大防止の取り組み展開したい
都といたしましては、よりいっそうのスピード感を持って、感染の拡大防止などの取り組みを展開をしてまいりたい、そのために、もうこれで6回目になります、第6次の補正予算を編成いたしたところであります。総額は3132億円。そして今後、この補正予算は議会でご審議いただくこととなるわけでありますが、成立後は盛り込んだ施策を速やかに実施をしてまいる、それによって都民の命を守る、東京の経済を早期に回復させていきたいと考えております。 また、このあと、この記者会見のあと、埼玉、千葉、神奈川の3県の知事と、1都3県でテレビ会議を実施いたします。言うまでもなくこの1都3県というのは日々、多くの人々が往来をしているわけでございまして、この間も連携してさまざま対応を進めてきたところでございますが、ここ最近の新規感染者数の増加を受けまして、あらためて現状について意見交換をいたします。そして新しい日常への協力を都民・県民の皆さんに、共に広く呼び掛けを行っていきたいというものでございます。 それから、今日の夜でありますけれども、新宿区長、豊島区長と共に、西村経済再生担当大臣とお会いをしまして、そこに専門家の方々も加わっていただいて、いわゆる夜の街対策などについての意見交換を行う予定といたしております。引き続き、国、そして区市町村などと連携をいたしまして、対策を進めてまいります。
接待伴う飲食店向けの相談・情報提供サービス
それから、接待を伴う飲食店などを対象としました相談・情報提供サービスをつくり、いよいよいたしましたので、それについて申し上げたいと存じます。接待を伴う飲食店などで新型コロナウイルスの感染症が発生しているということで、それを踏まえまして今日の5時から、店舗の従業員、そして利用客の方々を対象に、相談・情報提供のサービスを開始するというお知らせでございます。「もしサポ」と名付けておりますが、これはLINEを使って相談・情報、相談し、また情報を提供するというサービスになっております。 このサービスの導入を希望する店舗においては、店舗情報を登録していただく。そして申請をしていただく。それぞれ個別の2次元コードが発行されるので、店舗の入り口などにそれを掲示していただく。そして従業員、利用客の方々にもっていうか、その方々に登録を呼び掛けていただくと。2段階になります。お店の登録、そしてその次に利用客、従業員の方々の登録ということになります。利用客の方々は来店の際にこの2次元コードを読み取っていただいて、LINEの専用ページであります【もしサポ＠東京 00:12:52】へのアクセスをお願いするということになります。 専用ページでありますけれども、相談する場合にはよくあるご質問から内容を選んでいただいて、チャットボットで自動的な回答が寄せられる、表示されるという仕組みになっています。このQ&Aですけれども、接待を伴う飲食店などで働く従業員、そして利用客の方々の疑問に沿うような内容となっております。また、利用した店舗で陽性者が発生いたしまして周知が必要な場合には、陽性者と同じ時間帯に同じ店舗を利用した方々に対して、LINEでお知らせをするという仕組みになっております。 相談につきましてはLINEのほか専用のコールセンターのもしサポコールセンターを設置いたしまして、店舗での感染防止対策、症状が出た際の対応など、さまざまな質問に多言語でお答えをする仕組みになっています。コールセンターのほうは午前9時から午後10時までで、土日も含めての毎日の対応となっております。早期の相談対応をはじめ、これらの取り組みを通じまして、感染拡大の防止に努めてまいります。
