東京都の小池百合子知事は9日、都の新型コロナウイルス対策本部会議の中で、都として第6次となる補正予算案について発表した。総額は3132億円で、新型コロナウイルス対策に最前線で取り組む医療従事者への慰労金（833億円）や、経営が厳しい医療機関への臨時支援金（200億円）を盛り込んだほか、区市町村がお店に休業要請する際に都が財政的にバックアップしていく財源として50億円を計上した。 【動画】東京都で224人の感染確認　対策会議後に小池知事がコメント

どこを検査すればいいか「地元が知っている」

[画像]新型コロナ対策本部会議後、報道陣の取材に応じる小池知事

　感染防止対策として、クラスターを出したお店に対する休業要請は区市町村と連携して進めていく意向を示した。小池知事は「豊島区長と先日面会し、繁華街での積極的なPCR検査を行う、休業に伴う協力金を支給するなど区が実施する感染防止対策に連携して取り組むこととした」と経緯を説明。具体的には「豊島区が1つのモデルケースになるが、区市町村での検査を勧奨することに加え、陽性者を出した、またクラスター化したお店に対して休業要請する件について財政的な負担、これを『10分の10』で都がバックアップする」と説明した。 　どこに、だれに検査をしていくかは地元の人たちが一番知っているとして、「休業要請をかけることに都が財政的にバックアップことで（感染防止対策を）効率的にピンポイントで進められるようになればと思っている」と述べた。 　医療従事者や医療機関への支援については「医療従事者に対しての慰労金と、病院に対しての経営的な財政補填と両方から進めていくことが第2波に備える体制につながる」と意図を語った。