小池都知事が記者会見7月10日(全文1)総額3132億円の第6次補正予算を編成
感染しない・させない行動を共有したい
ウィズコロナの時代を乗り越えていくためには、やはりこのように都民の皆さんと事業者の皆さん、従業員の皆さん、ここは力を合わせていくことが、もうそれしかないと言ってもいいぐらい重要でございます。何度も申し上げますけれども、新しい日常っていうのを、もう緊急事態宣言も終わってるし、STAY HOME週間も終わってるし、もういいんだろうっていうのではなくて、新しい日常に私たちはもう踏み出しているんだと。これまでの延長ではないんだと。何を気を付けなければいけないのか、何によって感染して、いかに自分の健康が傷つけられ、そしてお店全体の経営にもマイナスになっていくのか。そのことをあらためて皆さんに知っていただきたい。自らを守って感染しない、感染させない行動とはこういうものなんだということを、ぜひとも皆さんと意識を共有していきたい、このように思うところでございます。 もうありとあらゆる方法を、皆さま方と、今20代、30代の方々の陽性者も増えて、そうするとその方々にしっかりと分かっていただく方法、いろいろと試してまいりますが、ただ、検査を受け始めているということは、逆に皆さまの意識も高まっているんだろうというふうにも思いますが、引き続きのご協力をあらためてお願い申し上げます。
ITを活用した空き家対策の事業経費を補助
小池：さて、がらっと変わりまして、次の項目にまいらせていただきます。住宅の施策について2点お知らせがございます。新たな取り組みの1点目ですけれども、民間の空き屋対策への支援ということであります。直近の住宅・土地統計調査によりますと、都内におけます空き屋の件数は、これは約81万戸となっておりますが、こうした空き屋を都市問題として顕在化させずに、地域の資源として活用することが重要であります。 都はこれまで、所有者への意識啓発への取り組みを区市町村と連携して進めてきたわけですけれども、さらにこれに加えまして、新たに民間事業者などが空き屋を活用する、そのような取り組みに都が直接、財政支援を行うというモデル新事業を開始します。「民間空き屋対策東京モデル支援事業」という名称であります。この事業では民間の取り組みを4つのテーマで募集いたします。 1つ目が「TOKYO Data Highway」を活用しまして、この活用をした空き家対策であります。最先端の情報通信技術を活用しまして、既存の住宅流通市場を活性化させる。そのような取り組みに対しては事業経費などの3分の2を、1件当たり3500万円を上限として補助するというものです。 例えば先進的な通信技術などを用いて、空き屋を地域におけるテレワークの拠点として活用する実証事業。それからVR技術を用いました空き屋のバーチャル内覧システム。これらの実証事業などが該当するわけでございます。先日も多摩地域のほうへ出向きました際も、不動産屋さん業を営んでおられる方が、最近のICTを使った形で、内覧がより細かくできて非常に役立っているというようなお話も直接伺ったところでございます。これがまず最初の方法。 2つ目は住宅の確保に配慮が必要な方向でありまして、東京ささエール住宅への改修でございます。これは空き屋を改修しまして、東京ささエール住宅に登録する場合は改修費用の一部を都が直接補助するという制度であります。これには子育て世帯、1人親世帯、外国人就労者世帯、これらの方々向けに改修、登録するものを対象といたします。これによって東京ささエール住宅の登録促進をし、また空き屋の利活用を併せて進めてまいります。 この他でありますが、コミュニティーの支援として、空き屋を子育て世帯、そして高齢者などの地域の交流の場にしていく、イベントスペースなどにしていく。その改修の際には経費の3分の2を、1件当たり150万円が上限ですけれども補助するという制度であります。また空き屋の発生抑制対策としまして、これに資する意識の啓発であるとか、検討のためのセミナー開催など、専門家派遣などの経費の支援をいたしてまいります。
