大阪府6日の新規陽性者数は500人前後 吉村知事「現時点でまん延防止等重点措置を要請するという状況ではない」
知事「まん延防止等重点措置を見極めるとなるとタイムラグも生じる」
別の報道陣からは「今後状況によっては緊急事態宣言を要請することもありえるか」という質問があった。 それに対し、吉村知事は「それはありえると思ってます」と答えた。そして「特に昨年春の第4波でも経験しましたが、まん延防止等重点措置の後が緊急事態宣言という手続きになっています。感染減少の時は機能すると思うんですが、拡大期の時は適用してから、まん延防止等重点措置を見極めるとなるとタイムラグも生じるので、果たして緊急事態宣言の間にまん延防止等重点措置が入るのはどこまで効果があるのかという思いはあります」と話した。 しかし「そういう手続きがあるので、もちろん大阪府としてまん延防止等重点措置を申請しないということは当然ないですし、そういった問題意識は持っているということです。感染拡大も病床のひっ迫もどういう経過をたどるか見えないなかでまん延防止等重点措置が適用されるということになりますが、まん延防止等重点措置で効果をすべて見定めた上じゃないと緊急事態宣言を要請しないという運用はやめたほうがいいと思っています」と自らの思いを述べた。
また報道陣からは「基本的には大阪モデル黄色信号になった時、基準をもとに、まん延防止等重点措置を要請するということか」という質問もあった。 それに対して吉村知事は「黄色信号をつけることになれば、その段階で警戒をお願いしますという発信をすることになります。また医療体制をどのように最適化していくのかということも改めて考えていく必要があると思っています。合わせてまん延防止等重点措置を要請するかどうか、医療のひっ迫度も含めて判断していきたい」と答えていた。