衆議院解散への対応は

時事通信：幹事社、時事通信の大塚です。今後の政治日程についてお伺いします。通常国会が今月召集されます。どのような成果を目指すのか。また、その成果を踏まえ、9月に任期を迎える自民党総裁へのご自身の再選、10月に任期を迎える衆議院の解散への対応、それぞれについてお考えをお聞かせください。 菅：まずは、国会においては補正予算と来年度予算の早期成立を図りたいと思います。そして、コロナの特措法改正議論を急ぎ、早期に法案を提出します。さらに、デジタル庁の設置や35人学級のための法案などがあります。また、行政手続のはんこの廃止のための法案、こうした多くの法案を提出し、そういう中で国会にしっかり説明をしていきたいと思っています。 　総裁選、衆議院解散でありますけれども、当面は新型コロナウイルスの感染対策、これを最優先して取り組んでいきたいと思います。そして、日本の経済全体を見渡しながら、再生に向けても、これは取り組む必要があるというふうに思っています。 　こうしたことに全力で取り組んでいく中で、いずれにしろ、秋のどこかで（※会見終了後、首相官邸報道室が「秋までのどこかで」に訂正）衆議院選挙を行わなければならないわけであります。もう任期も決まっていますから。そうした時間の制約も前提にしながら、そこはよくよく考えた上で判断したいと思います。まだ総裁選挙って先の話だと思っています。まずは目の前のこうした課題に1つ1つしっかり取り組んでいくことが大事だと、このように思います。 司会：それでは、幹事社以外の皆さまからご質問をいただきます。質問を希望される方は挙手をしてください。私が指名いたしますので、所属とお名前を明らかにした上で質問をお願いします。質問が終わりましたら、マスクを着用の上、自席までお戻りいただきたいと思います。なるべく多くの方に御質問いただけるよう、質問はお1人1問としていただくようお願いします。それでは、挙手をお願いします。では、読売の黒見さん。 【書き起こし】緊急事態宣言を検討 菅首相が年頭会見　全文2に続く